新しい世界的報告書が、政府による既存サービスの改善と新規サービスの迅速かつ安全な提供でIDがいかに根本的であるかを強調
米ワシントン州ベルビュー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オクタ（NASDAQ：OKTA）の製品部門のAuth0は本日、第1回公共部門ID指数の調査結果を公表しました。この世界的な調査報告書は、政府の技術リーダーに、世界中の公的機関のID成熟度に関する洞察を提供します。報告書は、安全で利用しやすいサービスを市民の手に迅速に届ける上で、一元的なID戦略が重要であることを浮き彫りにしています。
過去2年間に、多くの公的機関はCOVID-19パンデミックのさなか、オンライン免許更新やバーチャル教育の提供など、市民サービスの継続性を維持するために、デジタル・インフラを直ちに導入する必要性に迫られました。そして現在は、サイバーセキュリティーやユーザー体験に与える影響に取り組んでいます。米国における「国家のサイバーセキュリティー改善」に関する大統領令から、英国およびオーストラリアのデジタルIDとシングルサインオン（SSO）の取り組みまで、従業員と市民、その他の政府機関が、これらすべてのアプリケーションに容易かつ安全にアクセスできるようにすることが、世界中で求められるようになっています。
Auth0とマーケット・コネクションズが実施した2022年公共部門ID指数は、米国、英国、ANZ（オーストラリアおよびニュージーランド）の国・州・地方自治体組織のITおよび業務部門の意思決定者850人が、自組織のIDおよびアクセス管理（IAM）戦略をどのように認識しているかを捉えています。
報告書の重要な知見として、次のようなものがあります。
- 現行の認証ソリューションで、セキュリティー（17%）もしくは使いやすさ（19%）のいずれかに、非常に自信を持っている人は、わずか5人に1人である。
- 市民が最も頻繁に使用する認証方式はユーザー名とパスワード（86%）で、生体認証やパスワードレス認証は、ほとんど使用されていない（16%）。
- 10人中4人（41%）が、自組織で独自のIAMソリューションを現在開発中であり、その際に最も困難なこととして、導入までのスピード（83%）と社内のスタッフによるIAM管理（82%）の2つを挙げている。
- ほとんどの政府機関が、今後2年間にデジタル・サービスを拡大することを検討しており（75%）、市民の個人情報保護とデータ保護を最重要項目と位置付けている（73%）。
地域別の分析によると、米国の回答者はデジタル・サービスに対する市民の信頼確保を重要性の高い分野と位置付けていますが（71%）、自組織がそれを実現する能力についての自信は、それを下回っています（56%）。重要性と実現できる自信との間に、同様の格差がみられるのは、英国における新サービスの追加（「重要」の66%に対して「自信がある」が48%）や、ANZにおけるユーザー体験の向上（「重要」の72%に対して「自信がある」が60%）でした。
オクタの州・地方自治体・教育（SLED）担当バイスプレジデントのDean Scontrasは、次のように述べています。「ゼロトラストとの義務化と、消費者の期待の高まりを考慮すると、今後もデジタル化が進むでしょう。公的機関は、ID管理戦略をデジタル目標と調和させることで、大きな恩恵を受けることができます。市民データの保護が重視されている一方、大多数のアプリケーションは、そのセキュリティー・リスクが十分に報告されているにも関わらず、いまだにユーザー名とパスワードで保護されています。」
フォレスター・リサーチによると、公共部門は経済全般に大きな影響力があり、世界GDPの30%と、世界の労働力の33%を占めています。世界的な調査会社である同社は、デジタル・サービスに対する一般の信頼を回復するために、ゼロトラストの枠組みを導入する政府機関が、今後ますます増えると予測しています1。
ID重視のアプローチは、政府のデジタル変革の中心にIDを置きながら、ゼロトラストのセキュリティー・モデルの基礎を築くことができます。このアプローチで鍵となるのは、従来のパスワードに代わる最新のログイン技術であり、不審な行動が検出された場合にのみ、摩擦を発生させます。ID重視へと移行することで、ラリマー郡のような組織は簡単でシームレスなアクセスを正規ユーザーに提供しつつ、セキュリティーおよびコンプライアンスの侵害リスクを低減しています。
オクタのコンサルタントでサイバー犯罪・デジタルIDの政府顧問を務めるJessica Figuerasは、次のように述べています。「デジタル化の増加、スキル不足、オンライン被害を前にして、政府機関はデジタル目標を達成するために導入できる技術を厳しい目で検討しています。調査は、IDがそうした技術の1つであり、公共部門がより少ないコストでより多くのことを成し遂げる上で役立つことを示しています。」
詳細と報告書全文をダウンロードするには、「2022年Auth0公共部門ID指数」をご覧ください。
調査手法
Auth0はマーケット・コネクションズに依頼して、米国（連邦政府200人、州・地方政府200人）、英国（連邦政府100人、州・地方政府100人）、オーストラリアおよびニュージーランド（連邦政府・国家155人、州・地方政府95人）の国・州・地方自治体の意思決定者850人を対象とするオンライン調査を設計し、2021年9～10月に実施しました。
Auth0について
オクタの製品部門のAuth0は、IDに対する最新手法により、組織があらゆるアプリケーションとユーザーにセキュアなアクセスを提供できるようにしています。Auth0のアイデンティティー・プラットフォームはカスタマイズ性に優れ、開発チームが求めるシンプルさと開発チームが必要とする柔軟性を備えています。毎月数十億件ものログイントランザクションを保護しているAuth0は、利便性、プライバシー、セキュリティーを提供することで、顧客が革新に傾注できるようにしています。詳細情報については、https://auth0.comをご覧ください。
オクタについて
オクタは、有力な独立系アイデンティティー・プロバイダーです。オクタ・アイデンティティー・クラウドは、組織が適切な時に適切な人を適切な技術と安全につなぐことができるようにしています。オクタは、アプリケーション・プロバイダーやインフラ・プロバイダーとの事前統合を7000種類以上持ち、あらゆる場所にいる人々と組織がシンプルかつ安全にアクセスできるようにすることで、潜在能力を最大限に発揮するための自信をもたらしています。ジェットブルー、ノードストローム、シーメンス、スラック、武田薬品工業、ティーチ・フォー・アメリカ、Twilioを含む1万4000以上の組織が、社員と顧客のID保護で、オクタに信頼を寄せています。
免責事項：
本文書で言及されている調査報告書と関連概要は情報提供のみを目的とし、その調査を公表した組織の見解を表したものであり、事実を述べたものと解釈すべきではありません。オクタとAuth0は、この調査に関していかなる表明、保証、その他の断言を行うものでもありません。
12022年公共部門の予測、フォレスター・リサーチ、2021年11月3日
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media Contacts:
Jeana Tahnk
Auth0 Global Communications
press@auth0.com
Okta
press@okta.com
Investor Contact:
Investor Relations
investor@okta.com
