増大する社会的需要を満たすことに追われる各国政府にとって民間および社会部門による支援が不可欠に
バランスのとれた政策やインセンティブにより民間資本を社会部門に呼び込むことができ、その結果政策の有効性が改善
香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アジア・フィランソロピー・アンド・ソサエティ・センター（CAPS）は本日、「Doing Good Index（良き行い指数）」第二版（DGI2020）を発表しました。この調査では、社会部門が極めて重要な役割を果たすこと、さらにアジア各国がそれをどのように促進または阻害しているかが明らかになりました。DGI2020は、各国政府による一層の取り組みが必要であるだけでなく、民間および企業による寄付が人々のニーズを満たす上でしかるべき役割を果たさなければならないことを示しています。
CAPSのロニー・チャン会長は、次のように述べています。「私たちのコミュニティーの最も弱い立場にある人々に打撃を与えているパンデミックとそれが経済に及ぼす影響により広範な混乱が生じており、私たちは今、社会の立て直しを迫られています。CAPSの『Doing Good Index』は、アジアのすべての人々にとってよりよい未来を築く上で社会部門がより効果的な役割を果たすための手助けとなる戦略を提供します。」
Covid-19の大流行を受けて、慈善事業への寄付活動では現地コミュニティーの対応が重視されました。国際的な支援は減少傾向にあり、「Asia for Asia（アジアのためのアジア）」による慈善活動がその不足分を補う必要があります。アジアの人々が国内総生産の2%に相当する寄付を行えば、5870億米ドルの資金が集まります。これは、アジアに対する純外国援助額の12倍に相当し、国連の2030年をめどとした持続可能な開発目標の達成のためにアジア太平洋地域の国々に求められる年間の追加支出額である1.5兆米ドルの40%近くに相当します。
CAPSの創設者で最高責任者のルス・シャピロ博士は、次のように述べています。「世界の富の3分の1がアジアで蓄えられていますが、アジアには依然として世界の貧困者の3分の2が居住しています。この新たに創造された富を、貧困の軽減、環境保護、社会的強靭さの強化のために活用するほかにない機会が訪れています。」
DGI2020は、アジアのいくつかの大きなトレンドを特定しています：
1. 政府の関与が重要な意味を持ち、したがって社会部門に関連した公共政策は直接的な影響を持つだけでなく、その影響を増幅するシグナルとしての側面も有しています。
現在、アジアの社会開発組織（SDO）の45%が外国からの資金提供を受けていますが（予算のおよそ25%）、アジア諸国の半分以上では外国からの資金提供が減少しています。
2.慈善的な寄付の主な誘因は税制と財政政策ですが、こうした政策に関する混乱が大きいために寄付が抑制される例が多くなっています。
アジアのSDOの25%は、慈善事業への寄付が税控除対象であることを認識していませんでした。
3. 政府調達は社会部門の重要な成長の源泉となる可能性がありますが、大半の国ではこの分野が見劣りしています。
政府と取引のあるSDOの61%が調達情報にアクセスすることが難しいと感じています。
4. 各国政府は政策問題に関してますますSDOの助言を求めるようになっています。
調査対象となった組織の4分の3が政策協議に関与していると答えています。この割合は、2018年の半数から増加しています。
5. 企業社会責任（CSR）と官民連携がアジアでますます大きな役割を果たすようになっています。
18カ国・地域のうち11カ国・地域がCSRと官民連携に対する関心が高まっていると答えています。
DGI2020調査は、2189組織のSDOを対象に分析を行い、アジアの18カ国・地域における145人の各国専門家に取材しました。調査対象となった国・地域は、バングラデシュ、カンボジア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナムです。
DGI2020はこちらからダウンロードしてください。
CAPSについて
2013年に設立されたCAPSは、アジアの慈善活動に対する寄付の量と質の改善に取り組んでいます。香港に本拠を置くCAPSの調査は、慈善家の影響力を高め、社会的組織の効果を強めることを目的としています。CAPSの調査およびサービスに関する詳細情報については、こちらをご覧ください：http://caps.org/
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