ベトナム・ハノイ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- FPTは2019年6月開催のG20大阪サミットに合わせてベトナム首相朝食会を主催し、日本の政府と企業に関する通商協業について議論（写真：ビジネスワイヤ）
ＦＰＴコーポレーション（会長：チュオン・ザー・ビン、本社：ベトナムハノイ、以下「FPT」）は、2020年3月13日付けで、日本政府および経済界との連携強化を目的とし、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下「経団連」）に加盟いたしました。
1946年に設立された経団連は、日本の代表的な企業から新興企業に至るまで、製造業やサービス業など内外問わず、幅広い業界における1,400以上の会員を擁しており、日本市場において力強いメッセージを発信し続けています。FPTは経団連に加盟する初のベトナムIT企業となります。
FPTの会長ビンは、｢以前、FPTは経団連およびベトナム政府高官との会合に参加させていただきましたが、この度、この連合会の会員になれたことに対し、大変光栄に思います。FPTは経団連に加盟することにより、会員企業の皆様との提携や協業によって、日本の経済と社会の発展に貢献することを強く期待しております。｣と今回の加盟に対しての感想を述べました。
続けて「FPTはデジタル変革（以下「DX」）のパイオニア企業として、テクノロジーを活用することによるイノベーションを私たちの世界においてどのように生み出すことが出来るのかという事に対し、非常に期待している」とも述べ、FPTが経団連の加盟により日本市場における地位の確立に加え、両国間における通商・投資協力を促進する支えとなることに対しても期待しております。
さらに、大変喜ばしいことに今回の加盟に際し、経団連の藤原清明常務理事より、次のようなお言葉をいただきました。
｢ＦＰＴコーポレーションの経団連入会を歓迎いたします。このたびベトナムに本社を置く世界有数のIT企業ＦＰＴコーポレーションを、経団連の会員として迎えることができましたことを、たいへん喜ばしく思います。これは、ベトナム・日本両国の経済関係の強化、友好親善に資するだけでなく、経団連が目指す『Society 5.0』実現と最重要課題であるデジタルトランスフォーメーションの推進、SDGsの達成への貢献に、大きな力になるものと考えます。経団連では様々な課題解決に取り組む政策委員会を設けており、積極的な参画を通じて、世界経済の発展と活力ある経済社会の構築に共に取り組まれることを期待しております。｣
FPTは日本市場において約20年にわたるビジネスの経験を持ち、2005年には日本法人ＦＰＴジャパンホールディングスを設立しております。また、現在ではその規模も拡大し、従業員約1,700名、全国に12の事業所を構えており、日本企業のDX促進に大きく貢献しています。
また、FPTはベトナム有数のIT・DXサービスプロバイダーとして、世界中の企業によるテクノロジーの採用を推進する上で大きく貢献してきました。FPTの海外最大の子会社となるＦＰＴジャパンホールディングスは、2022年までに日本の上位20位のITサービスプロバイダーとなることを目標として掲げています。
ＦＰＴコーポレーションについて
FPTは、社員数28,000名を擁し、2018年で創業30周年を迎えたベトナムのトップリーディングICT企業です。CMMIレベル5やISO 27001認証を取得し、日本、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ベトナムおよびアジア太平洋諸国など世界21カ国におけるデリバリーセンターより、デジタルプラットフォーム、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、AI、IoT、クラウド、組込みシステム、マネージドサービス、テスティング、アプリケーションサービス、BPOおよびその他サービスを全世界に提供しております。FPTは、サービスの更なる品質向上を目指してR&Dに注力し、全世界700以上のお客様にサービスを提供してきました。提供先の内100社以上は、フォーチュン500にランクインの製造、半導体、ヘルスケア、ユーティリティ、金融サービス、衛星テレビなど、さまざまな分野の企業です。
詳細はwww.fpt-software.comをご覧ください。
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