実質ベースはビジネスモメンタムとグローバル経費削減イニシアチブの遂行により、力強く成長
実質的なコア・アーニングス+32.3%、コア・アーニングスの対売上収益比率は+530bps向上
財務ベースは2017年度の一時的収益と2018年度のShire社買収関連費用が影響
大阪--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 武田薬品工業株式会社 (東証:4502)(NYSE:TAK):
実質的な売上収益は+4.8%、医療用医薬品の成長が牽引し、すべての地域で増収
実質ベースの売上収益の成長率は、タケダの成長ドライバー(消化器系疾患領域、オンコロジー、ニューロサイエンス、新興国事業)の+10.5%の継続的な伸長により、対前年同期+4.8%
主力製品であるエンティビオ(+35.1%)、ニンラーロ(+36.6%)、トリンテリックス(+19.5%)に加え、2017年のアリアド社買収により獲得したアイクルシグ(+26.0%)およびAlunbrig(+151.4%)も売上収益の成長に貢献
地域別では、医療用医薬品の売上収益がすべての地域で増収(米国+8.5%、日本+4.9%*、欧州およびカナダ+4.9%、新興国+5.1%)
* 日本における製品のライセンスアウトにかかる一時金収益を除いた場合は+3.0%
財務ベースの売上収益は、為替影響(△1.1pp)と事業等の売却影響(△3.0pp)があったものの、対前年同期
+0.8%増収の1兆3,800億円、主な事業等の売却影響としては、2017年度のテバ社との合弁会社への製品追加売却および2018年度のマルチラブ社とテックプール社の売却
実質的なコア・アーニングスは+32.3%、ビジネスモメンタムとグローバル経費削減イニシアチブの遂行により対売上収益比率は+530bps向上
実質的なコア・アーニングスは+32.3%の増益、対売上収益比率は+530bps向上、売上収益比率の向上のうち70%はグローバル経費削減イニシアチブが業務に完全に組み入れられていることから規律ある営業経費管理が貢献、残りは製品構成の改善が貢献
財務ベースの営業利益は、△11.7%減益の2,844億円、2017年度の和光純薬の株式売却益1,063億円とテバ社との合弁会社への製品追加売却の一時的収益、2018年度のShire社買収関連費用による影響を受けるも、これらの一時的影響を除くと営業利益は+55.5%の増益
実質ベースのコアEPSは+34.2%増加、財務ベースのEPSは、事業等の売却影響、Shire社買収関連費用および武田テバファーマ株式会社において減損損失が認識されたことに伴う持分法による投資損失により△32.0%減少の210円
2018年度第3四半期における研究開発マイルストン
デング熱ワクチンTAK-003のグローバル臨床第3相試験において、主要評価項目を達成
2018年11月に米国食品医薬品局(FDA)に提出していたニンラーロの自家造血幹細胞移植後の多発性骨髄腫維持療法のデータについて、当局と議論を重ねた結果、一旦、申請を取り下げ、より多くの生存期間に関するデータが得られた時点で再申請することを決定
ALUNBRIGが欧州においてクリゾチニブ治療歴を有する進行性未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性(ALK陽性)の非小細胞肺がんの効能で承認を取得
アドセトリスが未治療のIV期CD30陽性ホジキンリンパ腫に対する効能で、欧州医薬品評価委員会より承認推奨の見解を受領
がん免疫療法のポートフォリオに関する複数の提携を拡大
コアビジネスへの更なる集中とバランスシートの最適化によるキャッシュ創出
営業フリー・キャッシュ・フローは、2017年度のテバ社との合弁会社からの製品追加売却にかかるキャッシュ影響を受けて△20.2%の減少
不動産および投資有価証券の売却により、さらに454億円のキャッシュを創出、ノン・コア事業であるテックプール社およびマルチラブ社の売却により、さらに275億円のキャッシュを創出
格付機関が、投資適格信用格付を継続
当社 チーフ フィナンシャル
オフィサーのコスタ・サルウコスは、「戦略的フォーカスと優れた実行力が2018年度第3四半期累計における業績を力強く牽引しました。主力製品の伸長に加え、当社は利益率の向上についても継続的な成果を挙げており、実質的なコア・アーニングスの対売上収益比率は対前年同期+530bsp向上しました。この利益率の向上はグローバル経費削減イニシアチブの遂行によってもたらされました。
力強い業績に加え、Shire社買収についても、2019年1月8日に買収手続きを完了しました。当社は非常に競争力のある利率で資金調達を完了するとともに、2018年12月24日には当社の米国預託証券をニューヨーク証券取引所に上場しました。統合プランは計画通り進行中であり、Shire社買収完了により、経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考える、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーが誕生したことを非常に嬉しく思います」と述べています。
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(億円) |
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| 成 長 | |||||
財務ベース | 実質的な成長率2 | |||||||
売上収益 | 13,696 | 13,800 | +0.8% | +4.8% | ||||
コア・アーニングス1 | 2,927 | 3,446 | +17.7% | +32.3% | ||||
営業利益 | 3,223 | 2,844 | △11.7% | - | ||||
当期利益3 | 2,409 | 1,644 | △31.7% | - | ||||
EPS | 309円 | 210円 | △32.0% | +34.2% |
| コア・アーニングスは、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメントが判断した事象による影響を調整します。 | |
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| 親会社の所有者帰属分 | |
Shire社買収影響を含む2018年度通期修正業績予想は4月公表予定
2018年度第3四半期の連結業績の詳細およびその他の決算関連情報については、当社ホームページをご覧ください。https://www.takeda.com/jp/investors/reports/
<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TOKYO:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、消化器系疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)および希少疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国および地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
留意事項
本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国
1933
年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
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武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
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又は www.sec.govにおいて閲覧可能です。)。当社又は当社の役員は、この将来見通し情報において示された予想が結果的に正しいということを何ら保証するものではなく、実際の業績又は経営結果は予想と大きく異なることがあり得ます。本ニュースリリースの受領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきではありません。武田薬品は、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。
当社は、Shire社買収影響を含めた合理的な業績予想を策定次第、これを公表する予定ですが、企業結合会計にかかる同社の資産価値金額およびその配分額の算出、償却方法・期間等の会計処理の検討にはまだ時間を要します。また、買収完了日から当連結会計年度末までの同社の損益影響や年間の買収関連費用を、現時点で合理的に見積もることも困難です。当社は、本買収が業績にもたらす影響の大きさに鑑み、暫定的、部分的な連結業績予想の提供は現時点で行わず、全体として、合理的な業績予想を策定次第、Shire社統合後の通期の連結業績予想を公表する方針です。
IFRSに準拠しない財務指標
本ニュースリリースには、IFRS(国際会計基準)に準拠しない財務指標である、実質的な売上収益、コア・アーニングス、実質的なコア・アーニングス、コア当期利益、実質的なコア当期利益、実質的なコアEPS、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、営業フリー・キャッシュ・フローが含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、IFRSに基づく場合には含まれることとなる一定の利益及びコスト並びにキャッシュ・フローを除外しており、またはIFRSにおいて最も良く対応した財務指標とは異なる計算方法で算出されています。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標(「財務ベース」の用語で使われることがあります)に代替するものではありません。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。
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