自動車部品の総合メーカー、高品質なサポートの採用でITコストを大幅に削減し、イノベーションへの投資を実現
東京発--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAP
ソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードする リミニストリート（Nasdaq:
RMNI）は、自動車部品の総合メーカーである株式会社ケーヒン（東京都新宿区）が、Oracle E-Business
Suite（EBS）の保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。
リミニストリートの採用により、ケーヒンは、多くのアドオンを施したOracle
EBSアプリケーションを対象とするより包括的で迅速性に優れたサービスを享受すると同時に、契約したその日から、ソフトウェアをアップグレード無しで、最低でも15年間にわたり継続して利用できることが保証されています。さらに、こうした従来とは比較にならない高品質なサービスに加え、年間サポート費用を即座に50％削減することもできました。これによって毎年数千万円規模のコストを抑制することができ、将来に向けたクラウド環境の整備などIT部門におけるより重要な施策へと投資を振り向けることが可能になりました。
安定稼働するERPの継続利用で、将来のイノベーションに備える
ケーヒンは、四輪車・二輪車の燃料供給システムや、ハイブリッドシステムをはじめとする電子制御製品などを開発・製造し、
世界14ヶ国の拠点からグローバルに自動車部品を供給しており、その中核業務をOracle
EBSが担っています。しかし、運用開始から10年以上が経過し、安定して稼働しながら業務にも貢献している状況であることから、ソフトウェアベンダーから提供されている保守サポートを見直す作業に着手しました。
こうした背景には、アプリケーション・ベンダーの保守サービスではアドオンのサポートが受けられないことに加え、問題解決までに時間がかかること、発生する問題も全体的に減少してきているという実情がありました。
さらに、メンテナンス費用は年々増大しており、フルサポートを受けるために必要なアップグレードを行うには、さらに数億円規模の費用がかかってくるという問題にも直面していました。
様々な検討を進める中でケーヒンがたどり着いた結論が、Oracle
EBSの年間保守を、第三者保守サポートを提供するリミニストリートのサービスに切り替えるというものでした。これにより同社は、運用コストを最適化しつつ堅牢なシステムを継続利用し、必要のないアップグレードを回避しながら、アドオン部分のサポートを含む高品質なサポートを受けることが可能になり、将来に向けたイノベーション推進プロジェクトに予算を振り分けることが出来るようになりました。
株式会社ケーヒン 管理本部 IT部 課長の 竹俣 典幸 氏は次のように述べています。
「各社のクラウド型ソリューションがまだ機能的に不十分であり、当社の業務モデルに大きな変更が必要とされていない現段階において求められるのは、今後さらに数年間にわたって現行システムを延命して使い続けることです。ERPの導入当時、私たちは国内の業界対応に重点を置き、ビジネスの拡大につれてアドオンも拡張してきましたが、そのままでは海外での実装が難しいという課題も抱えていました。今後は、将来の次世代基幹システムの構築を視野に入れながら、日本独自のITモデルから、グローバルで効果を創出できるITモデルへの転換を図り、世界各国へのシステム展開をこれまで以上に効率的に行っていきたいと考えています。
それにより、グローバルレベルでのサプライチェーン・プランニングを実現し、最適化も図れるという期待を持っています。そうした将来のビジネスニーズにマッチする最善のITプラットフォームを決定する過程においても、リミニストリートのエキスパートによるサポートが、必要なリソースと技術力をしっかりと提供してくれるので安心です」
劇的に進化したサポートモデル
ケーヒンは、Oracle
EBSを対象としたリミニストリートの保守サービスの導入を検討するにあたり、すでにリミニのサポートを活用しているユーザーへの訪問・ヒアリングを行いましたが、訪問した企業のすべての担当者がリミニストリートのエンジニアのスキルが高く、レスポンスの早さも十分に満足のいくレベルであることに言及したことに驚きました。
また、解決が困難だった問題について試験的にリミニストリートに問い合わせを行ってみた結果、短時間で満足のいく解決案が出てきたことから、リミニストリートのサポートを採用する動きはさらに早まりました。
ケーヒンでは、熟練したエンジニアと直接会話しながら迅速に問題解決を進められるような対応を求めていましたが、リミニストリートのサポートはこのニーズを満たすものであり、これは以前のソフトウェアベンダーによるサポートとはまったく異なるアプローチでした。さらにケーヒンには、すべてのリミニストリートの顧客と同様に、平均15年の経験を有するシニア・レベルの専任サポートエンジニア（PSE）が割り当てられています。また、リミニストリートの業界最高レベルのサービス品質（SLA）も保証されていて、優先順位1の重要なケースには15分以内に第一報を入れるとともに、24時間365日対応で問題解決にあたります。
同社 竹俣氏はさらに次のように語っています。
「時間に関係なく対応してくれる専門のエンジニアが割り当てられるリミニストリートのサポートレベルは非常に高く、そのメンテナンスのSLAには大いに満足しています。リミニストリートの手厚いサポートにより、従来アプリケーション・ベンダーがカバーしていなかったログの取得や事象の説明などの対処にかかっていた手間が減り、より戦略的なプロジェクトに取り組むことが可能になりました。さらに、リミニストリートの相互運用性に関するサポートも利用しており、一連の技術に変更が加わった場合でも、業務に支障を与えることなく運用を継続することができています」
日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。
「ケーヒン様は、リミニストリートのサポートによって、Oracle
EBSの価値をアドオンも含めて最低でも今後15年間維持することが可能になり、競争力を高めることにつながる、より戦略的なプロジェクトに内部のリソースを集中させることができるようになりました。同社は常に新しい技術革新に取り組んでいる企業のひとつですが、リミニストリートを利用いただくことで得られたコスト削減効果と高品質なサポートにより、クラウドインフラ戦略をはじめとする将来のイノベーションに向けて、既存のリソースをシフトすることに成功しています」
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかる総サポート費用の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,580社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細はhttp://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter
（@riministreet）、
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でリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来～だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、我々の2018年第２四半期及び2018年会計年度期の収益予想、業界、将来の事象、将来における機会や成長戦略、雇用計画、リミニストリートの有効市場に関する推定、顧客にとっての節約効果に関する予測などに関する記述が含まれます（ただしこれらには限定されません）。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。訴訟または政府当局による調査における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で既存債務を借り換えられるかの可能性。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品及びサービス（Rimini
Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced
Database Security 及びSalesforce Sales Cloud並びにService
Cloud製品に関するサービス等を含む）の成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。RMNIの普通株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm
10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」に記載している事項及び適宜それら事項について更新される内容、及びそれら事項がForm
10-Qによる四半期報告書、Form
8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。また、リミニストリートが現在重要でないと認識しまたは信じている追加のリスクが原因となり、実際の結果が将来見通しに関する記述の内容と異なることになる可能性もあります。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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本件に関する報道関係のお問い合わせ先
船見厚宏
日本リミニストリート PR担当
rimini@wizbrains.com
