ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
メットライフ（NYSE：MET）は本日、米国を拠点とする保険会社として初めて2015年のカーボンニュートラルの目標を達成したと発表しました。
メットライフは、当社の世界の業務全体に持続可能性とエネルギー効率に関する最優良事例を統合し、世界中の炭素削減プロジェクトへの投資を通じて残りの排出量を相殺することでカーボンニュートラルを達成しました。
メットライフ・グローバル・テクノロジー＆オペレーションズ責任者のマーティー・リッパート執行副社長は、次のように述べています。「メットライフは、責任ある企業市民として世界の事業全体で健全な環境スチュワードシップを推進すべく努めています。持続可能な事業戦略は、当社の環境影響を低減するだけでなく、私たちの企業としての在り方も強調しています。」
メットライフの業務全体に持続可能性を取り入れる活動の例は、次の通りです。
メットライフのワシントンDCのオフィスとノースカロライナ州ケアリーのグローバル・テクノロジー・キャンパスがエネルギーと環境設計に関するリーダーシップ（LEED）プラチナ認証を取得。メットライフの世界19カ所のオフィスがLEED認証を取得しており（不動産として約400万平方フィートに相当）、そのうち6カ所はプラチナ認証を取得。
米国に所有するオフィスと営業所全体で約30パーセントのエネルギーを削減。
トップサプライヤーと協力し、それら組織のサプライチェーンを通じて環境影響を低減。
37カ所の風力・太陽光発電所の権益取得、48カ所のLEED認証不動産の株式取得、再生可能エネルギープロジェクトへの30億ドルの投資を含め、97億ドルのグリーン投資を実施。
これらの活動は2015年に確立した当社の世界的な環境目標の中核要素で、それは次の通りです。
1. 2016年以降はカーボンニュートラルを実現。
2. 2020年までにすべてのエネルギー消費量を2012年比で10パーセント削減。
3. 2020年までにロケーションベースの温室効果ガス（GHG）排出量を2012年比で10パーセント削減。
4. 2020年までにメットライフのトップサプライヤー100社にGHG排出量と排出削減活動の開示を義務付ける。
メットライフの環境への取り組みは、自社の拠点を超えて広がっています。残りの炭素排出量の相殺を進めるために、当社は第三者が認定した持続可能な開発をサポートする6つの炭素削減プロジェクトを支援しています。その例は次の通りです。
中国の家庭で石炭火力を利用した調理から100%再生可能エネルギーへの切り替えを支援する太陽光発電を利用したコンロの設置活動。
コロンビアの熱帯雨林を保護する森林減少・劣化からの排出削減（REDD+）プロジェクト。この活動は、熱帯雨林保護と皆伐やその他の非持続可能な農業慣行の低減を支援。
米国では、メットライフはニューヨーク州最大の非有害廃棄物施設からの排ガスを捉え、そのガスをクリーンエネルギーに変換するプロジェクトを支援。
メットライフの環境目標に対する進捗状況は、環境影響の低減に向けた当社の長年にわたる取り組みを反映しています。メットライフのこの分野に関する実績で最近評価を受けたのは、次の通りです。
気候変動問題の報告・管理のリーダーシップが評価され、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）から表彰される。CDPは、5000社以上の環境実績に関する活動を評価する非営利団体。
持続可能性を重視する大手企業を追跡する企業持続可能性指数の2016年北米ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスに選ばれる。
当社が新たに設定した大胆な温室効果ガス排出削減目標が評価され、米環境保護庁から2016年気候リーダーシップ賞を受賞。
メットライフの環境とその他の企業責任活動への取り組みの詳細については、www.metlifeglobalimpact.comをご覧ください。
メットライフについて
メットライフ（NYSE：MET）は、子会社と関連会社（メットライフ）を通じて、世界最大級の生命保険会社です。1868年に設立されたメットライフは、生命保険、年金、従業員福利厚生、資産運用を提供する世界的企業です。約1億の顧客にサービスを提供するメットライフは、約50カ国で事業を展開し、米国、日本、中南米、アジア、欧州、中東でトップクラスの市場シェアを占めています。詳細情報については、www.metlife.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述
本ニュースリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述を含む、またはそのような記述に基づく情報が含まれている、または参照によって組み込まれていることがあります。将来見通しに関する記述は、将来の出来事についての期待または予想を与えるものです。これらの記述は、それらが厳密には過去または現在の事実に関係していないという事実によって特定することができます。そのような記述は、「予想する」、「見積もる」、「期待する」、「予測する」、「意図する」、「計画する」、「考える」、「目標」といった言葉、ならびに同様の意味を持つか、または将来の時期に関連付けられたその他の言葉および用語を将来の事業または財務業績についての議論との関連で用いています。それらには特に、将来の行為、見込まれるサービスまたは商品、現在および予想されるサービスまたは商品の将来の業績または結果、営業努力、費用、訴訟のような偶発事態の結果、事業のトレンド、ならびに財務業績に関する記述が含まれます。
将来見通しに関する記述は、そのいずれかまたはすべてが間違いであることが判明する可能性があります。それらは不正確な想定によって、または既知もしくは未知のリスクおよび不確実性によって影響を受けることがあります。多数のそのような要因が、メットライフ、その子会社および関連会社の実際の将来の業績を決定する上で重要となります。このような記述は現在の期待および現在の経済環境に基づいています。それらには、予想が難しいいくつものリスクおよび不確実性が伴います。このような記述は、将来の業績の保証ではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述で表現または示唆されているものとは大きく異なるものとなる可能性があります。そのような違いを引き起こす可能性のあるリスク、不確実性、およびその他の要因には、メットライフが米国証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム10-Kによる直近の年次報告書、同年次報告書の日付後にメットライフがSECに提出したフォーム10-Qによる四半期報告書の「将来見通しに関する記述についての注記（Note
Regarding Forward-Looking Statements）」および「リスク要因（Risk
Factors）」と題された記述、ならびにメットライフがSECに提出するその他の書類の中で特定されているリスク、不確実性、およびその他の要因が含まれます。メットライフは、将来見通しに関する記述について、後になってそれが実現しない可能性が高いことを認識した場合でも、公にそれを訂正または更新する義務を一切負いません。関連する事項に関してSECへの報告書の中でメットライフが行うさらなる開示も参照してください。
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