覚書締結時の記念撮影の様子 江原研究院院長 玄鎭權（Hyun Jin Kwon）（左）、近畿大学建築学部長 野田博（右）
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覚書締結時の記念撮影の様子 江原研究院院長 玄鎭權（Hyun Jin Kwon）（左）、近畿大学建築学部長 野田博（右）
近畿大学建築学部（大阪府東大阪市）は、令和7年（2025年）6月9日（月）、学術協力・交流の進展を目的に、江原（カン ウォン）特別自治道の政策立案と地域戦略の策定支援を行う、江原研究院（韓国・春川市）と覚書を締結しました。
【本件のポイント】
●近畿大学建築学部が韓国の江原研究院と覚書を締結
●教員・研究者の学術協力・交流を活性化し、学術資料や出版物・情報の交換などを実施予定
●交流活動の第一弾として、韓国の江原研究院で両機関の研究者が参加する学術シンポジウムを開催
【本件の内容】
近畿大学は、平成23年（2011年）に日本で初めて建築学部を創設し、これまで海外との連携を積極的に進めてきました。特にアジア諸国と交流を深め、都市再生事業を含めた公共政策や社会マネジメントなどの実践的な研究を推進するため、広域自治体の研究機関との連携を模索してきました。一方、江原研究院は、江原特別自治道の政策立案と地域戦略の策定支援にあたり、経済・産業・観光など多様な分野における先進的な取り組みを行う日本の関西地域に注目していました。
本覚書の締結により、建築と都市関連分野での学術及び研究の相互交流を行います。交流活動の第一弾として、令和7年（2025年）6月9日（月）に韓国・春川市の江原研究院において、両機関の研究者による学術シンポジウムを開催します。
【本覚書による協力事項】
1.教員・研究者の交流
2.研究・出版・学術情報の資料交換
3.その他、両者の国際交流に資する活動
【江原研究院】
江原研究院（Gangwon Research Institute, GRI）は、大韓民国江原特別自治道の公式政策研究機関です。地域の持続可能な発展と住民福祉の向上を主な目的として、科学的データ分析に基づいた政策提言を行っています。経済・産業政策、都市・地域計画、環境・エネルギー、社会・福祉政策、観光振興など多岐にわたる分野で専門的研究を展開しており、江原特別自治道の政策立案と地域戦略の策定を支援し、地域社会の課題解決に向けた実用的な解決策を提供しています。
具体的な活動としては、地域政策に関する調査・研究の実施、政府および自治体への政策提言、国内外の研究機関との共同研究や国際協力の推進、さらにセミナーやフォーラムを通じた知識共有にも力を入れています。
所在地 ：韓国江原特別自治道春川市西面博士路 880号
院長 ：玄鎭權（Hyun Jin Kwon）
創立 ：1995年
組織 ：未来産業研究部、環境研究部、分権研究部、革新経済研究部、地域都市研究部、炭鉱地域発展支援センター、江原道都市再生支援センター、江原科学文化拠点センターなど
ホームページ：https://www.gi.re.kr/Home/index
【関連リンク】
建築学部 建築学科 教授 野田博（ノダヒロシ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/1133-noda-hiroshi.html
建築学部
https://www.kindai.ac.jp/architecture/
