250件のプロジェクトに採用
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250件のプロジェクトに採用
■ESS AdminONEとは
昨今、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の巧妙化や内部不正、クラウド移行やリモートアクセスなどシステム環境が複雑化し管理が煩雑になる中、特権IDの管理の重要性はますます高まり、管理方法の見直しや製品導入を検討する企業が増えています。ESS AdminONEはこれらのニーズに応える次世代型の特権ID管理ソフトウェアです。コンピューターシステムに対してあらゆる権限を有する特権IDを適切に管理することで、内外のセキュリティ脅威から企業の重要システムを守り、システム運用の安全と安定稼働を実現します。
ESS AdminONE製品概要ページ： https://product.et-x.jp/adminone/
■ESS AdminONEご採用ケース
金融、情報通信、公共、製造、サービス、建設、医療など、業種を問わずお客様にご採用いただいており、システム運用の安全性向上・業務効率化に貢献しています。
◇某製造業様
サイバー攻撃対策や外部委託先管理を目的にご採用。従来は特権IDを共有で使用していた他、外部委託先の作業記録が徹底されていない点が課題だった。ESS AdminONEは申請・承認に基づいて特権IDを貸与する仕組みで作業者の特定が可能であり、操作証跡機能も同梱。パスワードのランダム化やパスワードレスアクセスなど特権IDを厳重に管理する機能や、対象システムに対する不審なアクセス試行を確認できる点も評価し採用。
◇某ITベンダー様
金融系のお客様のシステムを保守サービスする同社では、アクセス環境をセキュアルームに限定することでセキュリティの担保を行っていたが、緊急時や災害時などの有事の際に物理的な制約が生じる点が課題だった。ESS AdminONEのアクセス制御は、柔軟性に長けた申請・承認ワークフローだけでなく、都度申請が不要なポリシーベースのアクセス許可もあることから、有事の際も初動を迅速に進めることができるとしてご採用。
■ESS AdminONEが選ばれる理由
ESS AdminONEは下記のような特長をご評価いただき、2025年6月10日時点において累計で250件のプロジェクトに導入されました。
◇さまざまなシステムを一元管理できる高い汎用性
OS、ミドルウェア、クラウド、SaaS、ネットワーク機器、データベースなど多様なシステムの特権IDを一元的に管理できるため、クラウド移行やシステムの多様化に柔軟に対応することができます。
◇業務効率とセキュリティを両立するアクセス制御方式
ESS AdminONEのアクセス制御方式は、申請・承認ベースのアクセス許可の他、都度申請が不要なポリシーベースのアクセス許可の仕組みを提供しています。ユーザーの属性やシステムの重要度に応じて最適な設定が可能なため、特権ID利用の際の過剰なプロセスを省略し業務効率とセキュリティの両立を実現します。
◇運用方法によって選べる柔軟なシステム構成
ESS AdminONEのシステム構成は「ゲートウェイ構成」と「貸出ツール構成」の2種類から選択・組み合わせることができます。小規模なシステムから大規模なシステムに幅広く対応するだけでなく、2つの構成を組み合わせた多段構成も可能であり、さまざまなお客様のニーズに対応します。
当社では、今後もより多くのお客様の課題解決を目指し、ESS AdminONEの機能強化に邁進してまいります。
■当社について
2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール15年連続市場シェア1位(※1)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
名称 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社
(東証スタンダード市場：3682)
代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 石井 進也
本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F
URL ： https://www.et-x.jp/
事業内容 ： 金融、公共、通信などの社会インフラを担うITシステムの
運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
15年連続市場シェア1位を獲得するESS RECを含め
累計での採用企業数は約780社。(2025年3月末時点)
資本金 ： 5億738万円(2025年3月末時点)
設立年月日 ： 2002年11月1日
※1 出典：内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望
2024年度【サイバーセキュリティソリューション市場20版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果 https://mic-r.co.jp/mr/03370/
※文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
