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ICCPは、利用金額や利用回数等のカード利用条件を予め設定した、非対面取引専用のバーチャルカード番号(以下「VCN」)を、UCコーポレートカード導入企業(以下「導入企業」)が自ら発番し、UCコーポレートカードの利用可能枠内で、利用可能条件を設定できるプラットフォームです。
導入企業は、VCNの支払いに関するレポートを作成し、買掛金と照合することができるため、内部統制の強化や経理業務の効率化へ寄与します。
(※1) 経理業務に関する効率性向上、セキュリティの強化、データの改善により、バーチャルカードを使用した企業の企業間決済を簡素化するMastercardが提供するソリューション。
ユーシーカードは多様化する企業間決済手段のニーズに対応するため、引き続きサービスの拡充を図ってまいります。
＜ご利用イメージ＞
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/395625/LL_img_395625_1.jpg
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■機能概要
導入企業が、UCコーポレートカードに紐づく、非対面取引専用の16桁のクレジットカード番号としてMastercardが提供するSmart Data(※2)を利用し、自ら発番できます。VCNごとに利用可能条件を細かく設定できるため、不正利用を未然に防止し、セキュリティ強化を実現します。また、VCN発番時に請求書番号や企業コードなどの企業間取引における必要な情報を追加登録できるため、発注と請求の突合作業の負担が軽減され、経理業務の効率化にも寄与します。
【設定可能な条件】
(1)有効期限
「VCNの利用を許可する期間」を設定可能(1ヶ月～24ヶ月の間で開始日～終了日を設定可能)
例：2024年6月15日～2024年7月15日まで 等
(2)利用金額
「VCNごとの合計利用金額の上限」および「取引1回あたりの利用金額の上限」を設定可能
例：1VCN、利用上限10万円、1取引は2万円まで 等
(3)利用回数
「カード利用を許可する利用回数の上限」を設定可能
例：年に3回まで、1回使い切り 等
(4)国・地域(※3)
「カード利用を許可する国や地域」を指定可能
例：日本、韓国 等
(5)利用通貨
「カード利用を許可する通貨」を指定可能
例：JPY、USD 等
(6)業種
「カード利用を許可する業種や加盟店等」を指定可能
例：通信、電気・ガス・水道 等
(7)時間帯
「カード利用を許可する時間帯」を指定可能
例：毎週火曜日の午前10時～午前11時 等
【対象カード】
ユーシーカードおよびユーシーカードグループ発行のコーポレートカード・パーチェシングカード(※4)
(国際決済ネットワーク：Mastercard)
(※2) Mastercardが提供する法人向けカード・プログラムに対応した経費管理統合アプリケーション。
(※3) アクワイアラーの設定で決済された国が登録されており、その登録内容に従い国を指定。
(※4) 大企業向けのサービスで、主にWEB広告費用やクラウドサーバー費用等、幅広い経費決済に対応したカードレスなコーポレートカード。プラスチックカードは発行せず、カード番号・有効期限・セキュリティコードを企業に通知するサービス。
■特徴1 セキュリティ強化
導入企業は、自社でのシステム構築は不要でMastercardが提供するSmartDataを利用しVCNを発番します。VCNごとに、利用可能条件等の詳細設定が可能なため、カード発行会社ではなく導入企業が主体となってカード利用をコントロールすることができます。VCNを発番する際に、コーポレートカードの利用可能枠内で、利用可能条件(※5)を設定し、カード利用時にその決済が本設定に合っているかを確認することができるため、「予算超過利用」や「不正利用」を未然防止し、セキュリティ強化を実現します。
(※5) (1)有効期限、(2)利用金額、(3)利用回数、(4)国・地域、(5)利用通貨、(6)業種、(7)時間帯
■特徴2 経理業務の効率化
VCNに付与できる最大29項目の拡張データには、目的や用途を区別できる追加情報が整備されており、取引日・金額・加盟店名などの経費精算時に必要なデータに加え、請求書番号や企業コードなどの企業間取引における購買管理に必要なデータをSmart Data内で合わせて確認することが可能です。
これにより、発注と請求の突合作業を容易にし、経理業務の効率化に寄与します。
■「ユーシーカード」について
みずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカードは、1969年の創業以来、UCブランド及び、会員・加盟店さま、並びにUCブランドカード発行クレジットカード会社であるブラザーズカンパニーの発展に努めてまいりました。
現在は、個人向けにUCブランド最上位のクレジットカード「UCプラチナカード」を発行するとともに、法人向け企業間取引のキャッシュレス化の推進など事業領域を拡大しております。
