OPTiM サスマネ
「OPTiM サスマネ」は、お客様が社内で導入しているSaaSやITデバイスを統合的に管理することを支援し、情報システム部門の負担軽減や効率的なコストカットを実現いたします。加えて、「OPTiM サスマネ」では、従来のSaaS管理サービスでは実現が困難であったオンプレミスのソフトウェア(以下 オンプレミス)の自動可視化を国内で初めて実現した製品となります。
オプティムは幅広いお客様の情報システム部門の強化をご支援したいという思いから、「導入費用無料」「ライセンス費用無料」のDX支援キャンペーン※2を100ID未満の企業に限りご提供させていただきます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/389778/LL_img_389778_1.png
OPTiM サスマネ
■「OPTiM サスマネ」の提供背景
リモートワークの普及にともない企業各社はSaaSの社内導入を推し進めております。一方で、社内導入SaaSの増加によって、社内のITインフラを管理する情報システム部門は、業務の属人化や範囲拡大、慢性的な人手不足に悩まされています。そのため、社内導入しているSaaSの管理が適切に行われていないという課題に直面しています。
加えて、SaaSが普及する一方で、多くの企業は依然としてオンプレミスを継続して使用しており、オプティムがヒアリングした多くのお客様からオンプレミスもSaaSと同じように可視化をしたいという要望をいただきました。そのような声を踏まえ、SaaS・オンプレミス・ITデバイスを同じ画面上で従業員ごとに管理できるサービスをご用意いたしました。
「OPTiM サスマネ」の導入によって、多様な業務で忙殺されている情報システム部門の負担を軽減し、分散してIT資産を管理している現状を解消する未来を実現してまいります。
■「OPTiM サスマネ」の提供価値
導入しているSaaS・オンプレミスの一元管理
従業員ごとにSaaS・オンプレミスのソフトウェア利用状況を表示し、IT資産の棚卸を容易に行うことが可能となります。アカウント情報や従業員ごとの利用履歴が自動反映されるため、常に最新のデータを参照できます。
無駄アカウントの抽出によるコスト削減
貸与したにも関わらず、実際に使用されていない未稼働のアカウントや退職者に付与されたアカウントを抽出することにより、無駄なコストを発見できます。
シャドーITの検知による不正利用防止
会社が承認していないSaaSの利用を自動検知し、誰が、直近でどれくらいの頻度で利用したかを確認することができます。これにより、会社のセキュリティ向上に寄与いたします。
「OPTiM サスマネ」についての詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/ops/
■今後の展望
製品版提供後も、引き続き機能を拡充し、お客様によりお喜びいただける便利な製品を目指してまいります。今夏までに「ITデバイス台帳」、「MDM連携」、「入社・退職時のSaaSのID発行・削除の管理」を実装していく予定です。
■β版利用企業様の声
Cloud9株式会社
・導入背景について
弊社は社内にて複数のSaaSを導入しておりますが、かねてよりSaaSの管理を個別に行っておりました。そのためアカウント管理の一元化が課題となっており、特にそのアカウントが本当に使われているのかを確認したいというニーズを持っておりました。
・導入後の効果
「OPTiM サスマネ」を使うことで、上記の課題はすべて解消いたしました。本製品上で社内にて使用しているSaaSを登録して従業員情報と連携することで、誰がどのアカウントを利用しているかを把握でき、退場者のアカウント削除漏れを発見することができました。また、わかりやすいUIであったため、セットアップも比較的簡単に行えました。
※1 2023年3月26日時点、オプティム調べ。SaaS、オンプレミス、PCインストール済みソフトウェアの利用状況を取得管理できるSaaS管理サービスとして。
※2 先着30社限定で、100ID未満の利用に限り導入費用無料、ライセンス費用無料で提供するキャンペーン。詳細はお問い合わせください。
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社) ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
