SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「ウェブニュースサイトへのコメント投稿は実名に限るべきか?」というイシュー(課題)について11月30日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
画像 : https://newscast.jp/attachments/1vKBTRMATUNQZ8YQBoIy.png
イシュー発行の背景
ウェブサイトのニュースの見出しを見ただけで、内容をじっくり読まずにコメントしたくなる「アウトプット中毒」が顕著に見られる。「スマホ中毒」とも相まって、ネット上での発言をやめられない日々が続く依存傾向だ。
とりわけ問題になるのは、アウトプット中毒者が発信する罵倒や誹謗中傷のコメントである。悪質なコメントによって荒れやすい背景には、ウェブニュースのスピードが加速し、リアルタイムの反応を強いられること、また、悪質なコメントを書いても反論されないことがある。もっとも、多くのアウトプット中毒者は、悪質なコメントを書いている意識はなく、むしろ正義のために正しいことを書いていると思っている。そこで、こうした状況を改善するため、匿名性の投稿を禁止してはどうかという意見がある。この問題について、Surfvoteを通じて広く意見を募った。
投票の詳細
イシュー(課題):ウェブニュースサイトへのコメント投稿は実名に限るべきか?
https://surfvote.com/issues/egcjownca8pb
調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)
調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間:2023年10月2日〜11月30日
有効票数:51票
画像 : https://newscast.jp/attachments/XeJj4r8xrgLeaggvgIln.png
投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)
匿名によるコメント投稿を禁止すべき 41.2%
ウェブニュースサイトへのコメント投稿は実名に限るべきだと考えています。実名でコメントを投稿することは、責任感を持たせ、議論の品質を向上させることができると思います。
匿名によるコメント投稿を容認すべき 29.4%
コメントには自由に答える権利がある。それぞれの意見をもって当たり前だし、それを発信できる環境が整っている。しかし現代はSNSが発展して特定や個人情報の漏洩にもつながってくる。本名でやっていては危険が多い。
悪質なコメントの防止システムを構築できれば、匿名によるコメント投稿を容認すべき 23.5%
匿名ということ自体が悪なのではない。その上で行われる行為に問題があるのであるから、その行為を無くすような措置が必要だと思います。
その他 5.9%
匿名によるコメント投稿を容認する。ただし登録時には携帯番号などの本人確認を行う。これでだいぶ良くなると考えています。
わからない 0%
このイシューを執筆したオーサー 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館)。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材(これまでの記事は1700件以上)、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTubeチャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
あなたの意見・投票を社会のために活用します
Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3~5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。 https://surfvote.com/
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp