■RPAやEUCだけでは解決できない課題のソリューションとして「intra-mart」を採用
■intra-mart導入の背景
トヨタファイナンス社は、トヨタグループの中で国内唯一の金融会社として、金融およびクレジットカードサービスを幅広く展開し、近年では格付投資情報センターにおける長期格付で「AAA」という高評価を獲得しています。事業環境の変化に合わせて、RPAやExcelのマクロ機能などのEUC(エンドユーザーコンピューティング)を活用し、個々の社内業務を効率化するようシステム整備を行う中で、紙の書類をベースとした膨大な業務プロセスが課題となり、ワークフローを軸としたローコード開発ツールの導入の検討を開始しました。その結果、広範囲で業務プロセスをカバーし、社内業務の「KAIZEN」を推進することができるデジタル基盤にintra-martを採用しました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/340332/LL_img_340332_1.jpg
■RPAやEUCだけでは解決できない課題のソリューションとして「intra-mart」を採用
■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際しては、プラットフォームがIT部門と業務部門の協業によるアジャイル型の内製開発に適していること、ローコード開発ツールを活用することで業務アプリケーションをスピーディーに構築・改修できること、RPAとのスムーズな連携といった高度な拡張性をもつことの3つを高く評価いただきました。今回、intra-martによって、トヨタファイナンス社は主に以下の効果を実現しています。
＜導入による効果＞
・ライセンス費用分のコストを1年で回収
・毎月約800冊の紙ファイルをペーパーレス化
・多くのアナログな業務プロセスを素早くデジタル化
・従業員体験にフォーカスした品質向上への取り組みを実現
トヨタファイナンス社は、RPAやEUCの高度化や適用範囲の拡大も目指しており、intra-martの活用と合わせ、より網羅的な業務基盤の整備によって「KAIZEN」を進めていく方針です。イントラマート社は、今後もローコード開発を一段と推進するとともに、業務プロセス全体の自動化・デジタル化による企業のDX実現を支援します。
※1：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
http://www.intra-mart.jp/case-study/006429.html
■関連Webサイト
イントラマート社のローコード開発
https://www.intra-mart.jp/products/low-code.html
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2022年3月末現在8,900社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞76億5,300万円(2022年3月期)
従業員数： ＜連結＞237名(2022年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。
■企業・一般の方からのお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス＆マーケティング本部
E-mail ： contact@intra-mart.jp
Home Page： https://www.intra-mart.jp/
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
