東京第二本社
笹嶋 裕一
青山 純二
2021年12月、当社は東京・国立市に第二本社を設立しました。株式会社土屋の広報活動をメインに、地域に根差した活動を行う予定です。
今回は、東京第二本社のご紹介と、国立という街について、笹嶋 裕一(常務取締役兼CSO 最高戦略責任者)よりお話を伺いました。
■東京第二本社の概要
所在地 ： 東京都国立市中1丁目20-1
Email ： info-2@care-tsuchiya.com
開設責任者： 笹嶋 裕一(常務取締役兼CSO 最高戦略責任者)
事務局長 ： 青山 純二(本社・新規エリア開発部門 シニアディレクター)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/294089/LL_img_294089_1.jpg
東京第二本社
東京第二本社は、国立の繁華街、富士見通りに面した角地にあります。日当たりが良く開放的で、富士山が美しく見える場所です。近隣には一橋大学や、CIL(自立生活センター)など福祉に関わりの深い施設もあります。
■設立の目的
(1)関東圏が大きな市場になることを見据えての拠点づくり
(2)地域に根差した活動拠点
(3)関東圏のスタッフのためのフリースペース
株式会社土屋は重度訪問介護を主軸とし、高齢者介護や育児支援事業にも取り組んでいます。全国に事業所を設置していますが、障害者支援に関する認知度は十分ではなく、まだ支援を待っている障害をお持ちの方や高齢の方は数多くいらっしゃいます。
東京第二本社では、当社が関東圏に事業を展開していく中で、重度訪問介護、ひいては当社の認知度を高める広報活動を、さまざまな角度から展開していく拠点として設立されました。
同時に、地域に根差した活動を行い、近隣住民や施設と共に、地域福祉をより一層広げていければと考えています。
また、ES(従業員満足度)の面でも、関東圏のスタッフのフリースペースとして活用していくことを計画しています。
現在は、事務局長の青山純二が常駐し、スタッフ数名が内部監査・経営戦略・人事関連などのミーティングや業務を行っています。オフラインで会議や話し合いができることから、とても喜ばれています。
■国立での設立について
高浜代表を始め、当社の取締役らのルーツが国立にあったということが、まずここに第二本社を設立した大きな理由です。
高浜代表や顧問の安積遊歩のかつての活動拠点であり、財務トップの吉田政弘の出身校である一橋大学もあります。また現在、当社で高齢者部門を率いる高浜将之と深い関わりのある新田クリニック(日本の地域医療のパイオニア)も同市にあります。
また、国立はCIL発祥の地であり、住民意識が高く、福祉に理解が深い街でもあります。障害者自立生活運動のメッカであるアメリカ・バークレー市と同様に、障害者の方が地域の中で当たり前に生活しています。
中央線沿いにある学生街で、メインストリートには、国立大学では初めて車椅子の学生を受け入れた一橋大学や、多摩障害者スポーツセンターがあります。また日本で初めてスロープが設置された歩道橋もあるなど、障害の歴史とも関わりが深い街です。
春にはメインストリートに満開の桜が咲き誇り、文化的でアカデミックな部分と、一方で住宅が密集し、商店街やお祭りに住民が集うといった庶民的な部分の融合した、自由で開放的な街です。
■今後の展開
今後は、事務局長の青山を中心に、地域との交流を図り、地域にどのように根差して活動できるかを考えていく方針です。
CILなど他事業所や、商店会などとも関わりを持ちたいですね。より幅広く、当社の活動を多摩地区全体に広報していくタッチポイントにしていきます。
また、国立には、年に一回のお祭り「天下市」があり、出店が並びますが、当社も子会社「あぐり」で制作している「さをり織り」を販売するなど、地域と関わっていきたいですね。同時に地域に貢献もしていきたいです。
枠にとらわれない活動をしながら、東京第二本社を障害者や高齢者、子どもたちなど、地域の方が自由にふらっと立ち寄れるような場所にしたいと思っています。
【関連URL】
＜公式サイト＞
https://bit.ly/tsuchiya_press20220119
＜公式Twitter＞
https://twitter.com/tcy_honsha
＜公式YouTubeチャンネル＞
https://www.youtube.com/channel/UCboj8uAyr_W7Vw4kT9HS7ng
【会社概要】
会社名 ：株式会社土屋
所在地 ：岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
代表取締役：高浜 敏之
設立 ：2020年8月
事業内容 ：障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業、
介護保険法に基づく居宅サービス事業、
講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、
訪問看護事業
