近畿圏不動産流通機構、中古マンション市場の動向を発表 コロナ禍の影響で近畿圏の中古マンション取引は大幅に減少

グラフ-近畿圏中古マンション市場の四半期動向

公益社団法人近畿圏不動産流通機構が7月15日に発表した2020年4～6月期の中古マンション成約件数は、3,298件(前年比24.1％減)と3四半期連続で減少し、減少率は1990年の機構発足以来最大となりました。一方、市場の売り出し(新規登録)件数は16,756件(3.1％増)と5四半期連続で増加し、需給は急速に悪化しています。



成約価格は2,186万円(前年比4.7％下落)と12年10～12月期以来30期ぶりに前年同期を下回りました。一方、売り出し(新規登録)価格は2,437万円(4.8％上昇)と10四半期連続で上昇しました。19年10月の消費増税以降すでに減速傾向にあった中古マンション市場ですが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限などが、市場の減速に追い打ちをかけました。



中古戸建住宅の成約件数は2,870件(前年比9.4％減)と4四半期ぶりに減少し、減少率はデータが遡及可能な02年以降で最大となりました。売り出し件数も13,273件(4.8％減)と5四半期ぶりに減少し、売り・買い双方の動きは減退しています。成約価格は1,769万円(7.9％下落)と2四半期ぶりに減少し、売り出し価格は2,468万円(0.3％上昇)とほぼ横ばいでした。成約価格の下落率は中古マンションに比べて大きく、実需主体の戸建取引では様子見の姿勢が強く表れています。



4月の緊急事態宣言後、コロナ禍の影響が中古住宅市場にも一気に拡大しましたが、解除後の6月は取引が急速に回復しており、成約件数と価格はほぼ前年並みの水準を取り戻しています。中古住宅市場では外出自粛による来店客の減少や営業員の在宅勤務は解消されつつあり、物件の新規受託や内見、引き渡しの一部で制約は残るものの、当面は前年並みの水準で取引が推移することが予想されます。





URL： http://www.kinkireins.or.jp/PR/PR20200715.pdf





2020年4～6月期の中古マンション成約件数は前年比マイナス24.1％の大幅減



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/219130/LL_img_219130_1.png

グラフ-近畿圏中古マンション市場の四半期動向



(注)近畿2府4県

(出所)近畿圏不動産流通機構





■会社概要

会社名 ： 公益社団法人近畿圏不動産流通機構

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