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■調査結果概要(全146問の中から一部抜粋)
調査1：8割を超える企業が「戦略人事」の重要性を認識しているが、
実践できている企業は3割に満たない
調査2：2020年卒採用では、「大学3年の6月以前」に学生との接触を開始した割合が、
大手企業で大幅に増加
調査3：「自社の人材育成施策で従業員を育成できていない」と感じている企業は5割超。
業績の悪い企業では8割弱に及ぶ
調査4：評価を昇進・昇格に反映している企業は多いが、
「評価結果への納得」や「配置転換への活用」
「業績向上につながっている」企業は3～4割にとどまる
調査5：自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は、4.2％
調査6：残業時間削減に取り組む企業は約85％。取り組む理由は「従業員の健康増進」
「法規制への対応」「人材の離職防止」
調査7：採用業務に「HRテクノロジー」を活用している企業は約3社に1社。
昨年と比べ倍増、大企業では半数近くを占める
調査8：「エンゲージメント」の重要性は9割の企業が認識しているが、実際に従業員の
エンゲージメントが高いのは約3割
【調査概要】
・調査時期 ： 2019年3月19日～4月9日
・調査対象 ： 『日本の人事部』正会員
・調査方法 ： Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
・回答数 ： のべ5,022社 5,273人
・回答者属性： 企業の人事担当者・経営者
・詳細 ： https://jinjibu.jp/research/
または「日本の人事部 人事白書」で検索
【冊子概要】
・編者 ：『日本の人事部』編集部
・判型 ：A4判
・ページ数：330ページ
・定価 ：本体5,000円+税
・質問数 ：146問
・テーマ ：1. 戦略人事／2. 採用／3. 育成／4. 評価・賃金／
5. ダイバーシティ／6. 働き方／7. HRテクノロジー／
8. 組織活性化
【調査監修・解説】
・法政大学大学院 政策創造研究科 教授・研究科長 石山 恒貴 氏
・法政大学 キャリアデザイン学部 教授 田中 研之輔 氏
・立教大学 経営学部 特任准教授 舘野 泰一 氏
・中央大学大学院 経済学研究科委員長・経済学部 教授 阿部 正浩 氏
・法政大学 キャリアデザイン学部 教授 松浦 民恵 氏
・PwCコンサルティング合同会社 ディレクター 北崎 茂 氏
【本調査に関するお問合せ先】
株式会社アイ・キュー『日本の人事部』編集部
TEL ： 03-5414-2219
E-mail： support@jinjibu.jp
■『日本の人事部 人事白書2019』■
～ 調査結果概要(全146問の中から一部抜粋) ～
メインテーマとして、「戦略人事」「採用」「育成」「評価・賃金」「ダイバーシティ」「働き方」「HRテクノロジー」「組織活性化」の8テーマを設定。以下、全146問の結果の中から一部抜粋してご紹介いたします。
■調査1：8割を超える企業が「戦略人事」の重要性を認識しているが、実践できている企業は3割に満たない
「戦略人事」が重要であるかを聞いたところ、「当てはまる」(54.5％)、「どちらかというと当てはまる」(30.3％)を合わせて84.8％と、8割を超える企業が戦略人事の重要性を認識しています。
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では、人事部門は実際に「戦略人事」として機能しているのでしょうか。回答を見ると、「当てはまる」は7.3％と少なく、「どちらかというと当てはまる」(21.1％)を合わせても、28.4％にとどまっています。一方、「当てはまらない」(35.9％)、「どちらかというと当てはまらない」(32.1％)は合わせて68.0％。戦略人事の重要性は認識していても、実際には戦略人事として機能していない実態が浮き彫りとなりました。
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■調査2：2020年卒採用では、「大学3年の6月以前」に学生との接触を開始した割合が、大手企業で大幅に増加
企業の採用担当者に、「選考に影響を与えることを前提に、学生との接触を開始した(もしくはする予定)の時期」を聞きました。
「2019年卒採用」においては、2017年(大学3年)の6月以前に学生との接触を開始した企業は9.6％、従業員数5,001人以上の企業では5.9％でした。
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これに対して、「2020年卒採用」では、2018年(大学3年)の6月以前に学生との接触を開始した企業は全体で10.2％(2019年卒採用から＋0.6ポイント)、従業員数5,001人以上の企業では17.6％(同＋11.7ポイント)と大幅に増加。学生への接触時期が前倒しになっていることがわかりました。
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■調査3：「自社の人材育成施策で従業員を育成できていない」と感じている企業は約66％
研修を実施している企業の育成担当者に「自社の育成施策によって従業員を育成できているか」を聞いたところ、最も多いのは「あまり感じない」(51.6％)で、過半数を占めました。また、「全く感じない」は14.3％で、二つを合わせると「感じない」割合は65.9％に及びます。一方、「感じる」(28.5％)、「強く感じる」(2.1％)を合わせると30.6％。多くの企業で人材育成に手応えを感じられていないことがわかります。
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■調査4：評価を昇進・昇格に反映している企業は多いが、「評価結果への納得」や「配置転換への活用」「業績向上につながっている」企業は3～4割にとどまる
人事評価の結果について、項目ごとにどのような状況(活用実態)となっているかを聞きました。「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も高いのは「評価結果が昇給に適切に反映されている」(74.5％)で、4社に3社を占めています。その後は「評価結果が昇進・昇格に適切に反映されている」(69.3％)が続き、以下、「被評価者は評価に納得している」(42.9％)、「評価が人材育成や配置転換に適切に活用されている」(41.3％)、「評価が会社の業績向上につながっている」(35.5％)となっています。
評価結果が昇給や昇進・昇格に反映されている企業は7割前後と多くなっていますが、評価結果への納得や配置転換への活用、業績向上につながっているという項目では3～4割にとどまっており、今後の課題と言えそうです。
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■調査5：自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は、4.2％
「貴社はLGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場だと思いますか」という質問に対して、「そう思う」と答えた企業は4.2％、「どちらかというとそう思う」(16.4％)と合わせても、2割強でした。多くの企業では、LGBTの従業員がカミングアウトできるような環境づくりがまだまだ進んでいないことがうかがえます。
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■調査6：残業時間削減に取り組む企業は約85％。取り組む理由は「従業員の健康増進」「法規制への対応」「人材の離職防止」
働き方改革が進む中で、現在、残業時間の削減に「積極的に取り組んでいる」と答えた企業は34.8％、「取り組んでいる」という企業は49.8％で、合計すると84.6％となりました。また、現在は取り組んでいないが今後取り組む予定」と回答した企業も9.5％ありました。
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では、企業はどのような理由から残業時間削減に取り組むのでしょうか。残業時間削減に「積極的に取り組んでいる」「取り組んでいる」「現在は取り組んでいないが今後取り組む予定」と回答した企業に聞いたところ、「従業員の健康増進」をあげた企業が72.9％、「法規制への対応」が58.0％、「人材の離職防止」が51.8％で、トップ3となりました。
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■調査7：採用業務に「HRテクノロジー」を活用している企業は約3社に1社。昨年と比べ倍増、大企業では半数近くを占める
採用におけるHRテクノロジー活用の割合は、「活用している・成果あり」(23.2％)、「活用している・成果なし」(9.1％)を合わせて32.3％という結果となりました。昨年は15.1％だったので、この1年間で約2倍に増加したことになります。
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従業員規模別に見ると、大企業で活用の割合が高くなっており、1,001～5,000人は46.9％、5,001人以上では47.2％と、半数近くを占めています。
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■調査8：「エンゲージメント」の重要性は9割の企業が認識しているが、実際に従業員のエンゲージメントが高いのは約3割
いま、人事領域において大きな注目を集めている「エンゲージメント」。その重要性をどのように考えているのかを聞いたところ、「大変重要である」(48.6％)、「重要である」(41.4％)を合わせて90.0％に達しており、「重要ではない」(0.7％)「あまり重要ではない」(1.9％)はごく少数という結果になりました。
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実際に従業員のエンゲージメントはどのような状態にあるのかを聞いたところ、「高い」は3.3％で「どちらかというと高い」(27.3％)と合わせても、30.6％にとどまっていました。一方、「低い」(17.2％)、「どちらかというと低い」(39.7％)は合わせて56.9％と過半数を占めます。
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※全146問の中から一部を抜粋してご紹介しております。
製本版の詳細は下記をご覧ください。
https://jinjibu.jp/research/
【本調査結果の二次利用について】
・引用する場合は、出典を明記してください。
(表記例)出典：『日本の人事部 人事白書2019』
・転載する場合は、必ず弊社までお問い合わせください。
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