「電子帳簿保存.com」トップページ
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「電子帳簿保存.com」トップページ
『電子帳簿保存.com』
https://www.denshichoubohozon.com/
1998年に電子帳簿保存法が施行され、国税関係書類の電子データ保存が可能となりました。国税庁による累計承認件数は20万件を突破し、2015年・2016年のスキャナ保存要件の緩和を受けて、取引先などから紙で受領する証憑の電子化も、高い注目を集めています。しかし、企業が電子化を進めるにあたり、関連する法案の解説サイトや専門書は限られているのが現状です。
当社は、電子帳簿保存法の「帳簿」、「書類」、「スキャナ保存」、「電子取引」のすべての区分に対応した電子帳簿システム「DataDelivery(R)(データデリバリー)」をご提供する一方、電子帳簿保存法の関連セミナーも数多く開催し、法概要や申請ポイントの解説、事例紹介を行ってまいりました。
このような経緯から、電子帳簿保存法の承認申請に向けた手続きの概要や、専門家のコラム・インタビューを通じて経理・財務部門の疑問や課題を解決するサイト『電子帳簿保存.com』を開設いたしました。
『電子帳簿保存.com』は、経理・財務部門の方々に向け、国税関係書類の電子化や経理業務の効率化に役立つコンテンツを無料で配信してまいります。
(サイト概要)
■ 電子帳簿保存法対応のはじめ方
https://www.denshichoubohozon.com/chobo_first.html
■ 税務・監査対応にむけて
https://www.denshichoubohozon.com/tax_investigation.html
■ 国税関係帳簿書類の電子化のはじめ方
https://www.denshichoubohozon.com/chobo_digitization.html
■ お役立ちコラム＋スペシャルインタビュー
https://www.denshichoubohozon.com/special/index.html
なお、本発表にあたり、SKJ総合税理士事務所様、株式会社ビジネスブレイン太田昭和様よりエンドースメントを頂戴しております。
電子帳簿保存法の申請は、税法の知識や電子帳簿保存法の法的要件の正確な理解が必要です。また電子化導入に際しては導入企業のメリットをしっかりと検討することも重要となります。「電子帳簿保存.com」のサイトで電子帳簿保存法の概要を把握するとともに、これから電子化に向けて取り組もうとする経理部門の方の参考としてご活用いただければ幸いです。
SKJ総合税理士事務所
所長・税理士 袖山 喜久造
「電子帳簿保存.com」のサイト開設を心から歓迎いたします。当社では、インテグレーションパートナーとして、数多くの電子帳簿保存に係るコンサルティングサービス、システム導入に携わって参りました。
今後も、ＪＦＥシステムズ様と連携を強化し、共に様々な経営課題の解決からシステム化、業務改革の定着化までをワンストップで提供することで、各社のペーパーレス化を支援することで、各社の働き方改革の推進、生産性向上に寄与して参りたいと思います。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
代表取締役 専務執行役員 コンサルティング本部管掌
公認会計士 小宮 一浩
【ＪＦＥシステムズ株式会社について】 https://www.jfe-systems.com/
鉄鋼業界でのシステム構築・運用で培った企画・構想力と技術力を活かし、多彩なサービスを提供しています。製造業をはじめ、金融・流通・通信などあらゆる分野のお客様に向けて、システムインテグレーション、アウトソーシング、パッケージ製品の提供などを展開しています。
・「DataDelivery(R)」は、ＪＦＥシステムズ株式会社の登録商標です。
