CROSSCOOP DELHI
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/138230/LL_img_138230_1.jpg
CROSSCOOP DELHI
【インドリサーチセンター開設の背景】
13億人を超える人口と2040年まで続く人口ボーナス、GDP7％前後の成長率、地政学上で中東や欧州へのゲートウェイとして注目を浴びるインドですが、2014年にモディ首相がMake in India(メイク・イン・インディア)政策を打ち出し、国内外の企業からの投資を促進し、インドを世界の魅力的な製造ハブに発展させることで、高い経済成長率と雇用創出を目指しており、多くの日本企業も中国に次ぐ巨大市場として注目をしています。
しかしながら、インドに進出している日系企業は2016年10月時点で1,305社、2015年の1,229社と比較して76社(6％)しか増加しておらず(*注)、依然として日本企業にとってインドは魅力的な市場ではあるものの、具体的な進出にはハードルが高い状態であると考えられます。また、インド進出を検討する企業を支援する金融機関や行政機関も、シンガポールやタイ駐在者がインドまでをリサーチエリアとしてカバーしているケースが多く、日本でもインドの最新の現地情報を入手する手段が限られていることから、インド進出に必要な情報やネットワークが取得しにくいこともインド進出を妨げている要因と考えられます。
そこで、インド首都デリー近郊の新興ビジネスタウンのグルガオン Cyber City内でレンタルオフィスを運営するCROSSCOOP INDIAと、日本とインドにおいてインド市場に対するリサーチ事業やコンサルティング事業を展開するインフォブリッジマーケティング＆プロモーションズが業務提携し、日本の金融機関や行政機関を対象にしたインドリサーチセンターを開設し、タイムリーなインド市場の情報提供や競合調査、販売先のリストアップ、出張時のオフィススペースの貸し出し等を通じた日本企業のインド進出促進の取り組みを開始いたします。
注：出典「インド進出日系企業リスト」2017年1月 在インド日本国大使館、ジェトロ
http://www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/2016_co_list_jp.pdf
【具体的な提供サービス】
1.定期的なインド市場や各業界に関する情報提供(月1回)
毎月、インド各業界の市場規模や販売推移、市場動向を定期配信
2.下記のインドに関連するメール相談(月2回)
市場概況 ：特定業界の市場規模、成長性、主要プレイヤー等
競合製品情報(市販品に限定)：ブランド・商品名、価格帯等
販売ルート ：主な販売ルート、
主要販売業者・販売業者候補のリストアップ
展示会情報 ：該当業種に適切なインド開催予定展示会の情報
等を予定
3.出張時のオフィススペースの提供
デリー近郊グルガオンのレンタルオフィスCROSSCOOP DELHI(NCR)内に人数分のデスクを出張期間中は無償提供
【利用条件・料金】
利用条件：金融機関および行政機関
(金融機関や行政機関にインド進出の相談をしている企業含む)
月額料金：日本50,000円
(インド30,000ルピー、シンガポール600Sドル、タイ15,000バーツ)
※全て税別
支払方法：毎月払いの場合は日本またはインドにて支払い
6か月以上の一括払いのみシンガポールとタイで支払い可能
■CROSSCOOP DELHI(NCR)について
レンタルオフィスCROSSCOOP DELHI(NCR)は、デリー近郊の新興ビジネス都市グルガオン中心部に位置するDLF Cyber City内にあります。空港や高速からのアクセスも抜群で、デリー・メトロも開通しており、首都デリーへのアクセスも良好。大手欧米企業をはじめ多くの日本企業が集まり、インド最先端の綺麗で斬新なオフィスビルが立ち並び、高級レストランやアパート、スーパーマーケットもあるため、日本人でもストレスなくオフィス滞在が可能です。
オフィスは1ヵ月などの短期利用も可能なため、インド進出に向けた調査拠点や製造業や商社が工場やプラントの完成までの準備オフィスとしての利用、北インド地域の営業所としても活用されており、現在の入居者の約半数が日系企業となります。
URL： https://crosscoop.com/office/delhi
■インフォブリッジマーケティンググループについて
2006年からインド現地の大手調査会社をグループの一員に迎え、インドへ進出する日系企業のインド市場調査プロジェクトを数多く手掛けており、そこで得られた調査結果をインド現地視点で読み解き、日本企業のインド市場に対するマーケティング企画、プランニングのフェーズに活用。また、現地法人インフォブリッジ・インディアとの連携を活かし、法人設立や販路開拓、マーケティングなど、インド進出をワンストップで支援しています。
URL： http://www.infobridgeasia.com/
■会社概要
商号 ： ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード：3929)
代表者 ： 代表取締役社長 矢田 峰之
所在地 ： 東京都新宿区新宿2-3-10 新宿御苑ビル
設立年月日： 2006年9月6日
事業内容 ： ニュースワイヤー事業
(リリース配信サービス、クリッピングサービス)
インキュベーション事業(インキュベーションオフィス運営)
URL ： https://www.socialwire.net/
商号 ： 株式会社インフォブリッジマーケティング＆プロモーションズ
代表者 ： 代表取締役 繁田 奈歩
所在地 ： 東京都港区六本木4-8-7 六本木三河台ビル5F
設立年 ： 2008年
事業内容： インド市場に対するマーケティングリサーチ事業、
コンサルティング事業
URL ： http://www.infobridgeasia.com/
