毎日新聞が17、18日に実施した全国世論調査では、選挙期間中、交流サイト（SNS）で収益目的の選挙運動をしたり、虚偽の情報を拡散させたりする行為に対し、公職選挙法による規制が必要かを尋ねた。「必要だと思う」が74％を占め、「必要だと思わない」（14％）を大きく上回った。「わからない」は11％だった。
賛成は全ての年代で60％を超えた。18～29歳で62％、30～50代は70％超、60代以上が80％超となっており、高齢層ほど賛成がより多い傾向だった。政党支持別では、自民党、立憲民主党、日本維新の会の支持層で賛成が80％以上だったが、国民民主党とれいわ新選組支持層は、ともに72％だった。
インターネットの影響力が急速に強まる中、選挙においてもSNSを通じた偽情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散が問題となっている。昨年11月の兵庫県知事選では、真偽不明の投稿が爆発的に拡散され、選挙結果への影響や人権侵害などの問題が指摘された。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。【野原大輔】
