生活に困窮する人々から電話で相談を受ける活動を続けている「全国一斉 いのちと暮らしを守る 何でも相談会」は、26日午前10時～午後6時に相談会を実施する。2023年4月から定期的に相談活動を続けているが、昨年末から物価の高騰を受け食料支援を求める人が急増しており、会では「命に関わるケースもあり、困ったら相談して」と呼び掛けている。【東海林智】
相談会は、生活困窮者の問題に取り組む弁護士や司法書士、労働組合や困窮者支援団体などが実行委員会（代表・新里宏二弁護士）を作り実施、今回で8回目となる。相談の電話は全国30都道府県の35会場につながり、生活苦や借金、労働問題や生活保護の申請などの困窮の相談に応じる。また、東京都や宮城県など10都府県の10会場では面談での相談、食料配布も行う。
実行委によると、食料支援を受けた人は、23年12月の相談では334人だったのが、昨年12月では881人に増加した。新里弁護士は「生活困窮は低賃金で働く非正規労働者や低年金の高齢者を中心に厳しい状況だ。生活保護を利用しても生活に苦しんでいる」と困窮の実情を語った。
相談は無料。フリーダイヤル（0120・157930）へ。面談で相談できる会場など問い合わせは埼玉法律事務所（048・862・0355）へ。
