国民生活センターは、「電気・ガスの契約トラブル」に関する注意を呼びかけている。
年明けから増加傾向
全国各地の消費生活センターに寄せられた電気・ガス契約に関する相談は、2022年度が6,815件、2023年度が4,523件。
20歳以下の相談者も多く、年明けから新生活を始める春先に、増加する傾向がみられる。
具体的には、「突然知らない事業者から電話があり、電力会社を変えるだけで料金が安くなると言われた。しつこい勧誘だったので、電気の検針票の情報や個人情報を伝え、承諾してしまった」(50代女性)。
ちなみに、取材班にも070で始まる番号から、自動でアナウンスが流れる電力会社を名乗る勧誘が、よく掛かってくる。
「わずかな金額しか安くならない」
また、「知らない業者がやって来て、ガス料金が今より安くなると言われた」。
「しかし、実際に計算してみると、わずかな金額しか安くならない。お客様番号を伝えてしまったので、勝手に契約されないか心配…」(20代女性)。
このような相談が、最近も消費生活センターなどに寄せられている。
はっきりと断る
そのため、①メリット・デメリットを把握した上で契約の意思がない場合は、はっきりと断る。
②切り替え契約後でも、クーリング・オフできる場合があるため、慌てずに対処する。
③困った場合には、すぐに最寄りの消費生活センターなどに相談するようアドバイス。
