トランプ米大統領は13日、「関税でUSスチールは完全に活力を得た」と述べ、鉄鋼・アルミニウム関税で米鉄鋼業を保護することでUSスチールは自力再建できるとの認識を示した。日本製鉄によるUSスチールの買収交渉を仲介するかとの質問に対し「分からない」と述べた。
トランプ氏は「鉄鋼、アルミニウム企業は今の状況を喜んでいる」と述べ、米各社のトップが鉄鋼・アルミニウム関税を評価していると強調。「だから、私はUSスチールが日本や他の誰かと取引するのを望まなかったのだ」と述べ、経営不振のUSスチールが他社に救済される必要はないとの認識を示した。
トランプ氏は10日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムに対し25％の関税を課すと発表。3月12日に発動する予定で、「国の保護で収益が守られる」との思惑から米鉄鋼各社の株価は上昇している。
トランプ氏は7日の日米首脳会談後の会見で、日鉄によるUSスチール買収計画について「所有ではなく投資することで合意した」と説明し、近く日鉄首脳と会談する見通しを示していた。日鉄は投資額の積み増しなど新たな提案をするとみられるが、トランプ氏は日鉄にUSスチール株の過半は握らせない意向も示しており、交渉の行方は不透明感を増している。【ワシントン大久保渉】
