トランプ米大統領は23日、日本製鉄がUSスチールとの間で計画的なパートナーシップを結んだと発表した。自らの交流サイト（SNS）に投稿した。7万人の雇用を生み出し、米経済に140億ドル（約2兆円）の投資資金を呼び込めると歓迎している。
トランプ氏は「USスチールが米国に存続し、本社を偉大なピッツバーグに置き続けると発表できるのを誇りに思う。長年にわたり、『USスチール』の名前は偉大さの代名詞だったが、再びそうなるだろう」と投稿。「これはUSスチールと日本製鉄の間の計画されたパートナーシップだ。少なくとも7万人の雇用を産み、米経済に140億ドルを加える。投資の大部分は14カ月以内に実行される」と加えた。
投稿では買収計画を容認したとは明記していないが、米CNBCテレビは「トランプが買収を承認」の見出しで報じている。
バイデン前政権は今年1月、「国家安全保障上の問題がある」として、日鉄に買収中止命令を出した。だが、トランプ氏は大統領就任後の4月、日鉄による国家安全保障上のリスク軽減措置が適切かどうか再審査するよう対米外国投資委員会（CFIUS）に命令。5月21日にCFIUSが再審査を終え、トランプ氏に勧告を出していた。【ワシントン大久保渉】
