
林芳正官房長官は10日の記者会見で、トランプ米大統領が日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を握ることはないとの認識を表明し、日鉄ができる取引は「買収」ではなく「投資」のみとの考えを示したことについて「日鉄は単なる買収ではなく、大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるという、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と述べた。
また、トランプ氏が、米国が輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、25%の関税を課すと明らかにしたことについて林氏は「今後明らかになる措置の具体的な内容や影響を十分精査した上で適切に対応する」と話した。【鈴木悟】