米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は12日、トランプ政権が進める連邦政府職員の退職勧奨手続きの差し止めを求める訴えを退けた。米メディアが報じた。原告の労働組合について「退職勧奨によって直接影響を受けない」と指摘し、訴える資格がないと判断。急進的な人員削減を進めるトランプ政権にとって追い風となった。
報道によると、連邦地裁は「組合員の減少や組合員からの問い合わせへの対応など、労働組合には付随的な影響はあるが、退職勧奨による直接的な影響はない」と指摘。退職勧奨が「違法な最後通告だ」と訴えていた労働組合の主張を退けた。
ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「大統領にとって法的な勝利だ。法律を武器とした戦争が、（大統領選で）トランプ氏を支持した7700万人の国民の意思に勝ることはない」と述べた。
トランプ政権は1月、人員削減の一環として、連邦政府職員に対して「2月6日までに退職勧奨に応じれば、9月までの給与を保証する」と通告。米軍や郵便公社などを除く約200万人の対象者のうち、少なくとも6万5000人が応募した。地裁は12日に判断を示すまで手続きを一時停止するよう命じていたが、今後再開される公算が大きくなった。【ワシントン秋山信一】
