トランプ氏、司法省に147億円の賠償求める 機密文書事件で

　11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は、機密文書を自宅に持ち出したとして起訴された事件を巡り、不当な捜査で多額の裁判費用を負担することになったなどとして、司法省に総額1億ドル（約147億円）の賠償を要求した。米メディアが12日報じた。

　トランプ氏は2021年1月に大統領を退任した際、保管していた公文書を南部フロリダ州の自宅に持ち出した。連邦捜査局（FBI）が22年8月に自宅を捜索。トランプ氏は23年6月にスパイ防止法違反（国防情報の意図的な保持）などの罪で起訴された。しかし、連邦地裁は今年7月、ガーランド司法長官による特別検察官の任命は違法だとして起訴を棄却した。

　これを受けて、トランプ氏側は「司法長官や連邦捜査局（FBI）長官がトランプ氏の自宅の捜索を認めたのは不適切で、過失だった。まずはトランプ氏の同意を得て、弁護士に通知し、協力を模索するべきだった」などと主張し、損害賠償や弁護士費用として1億ドルを要求した。

　司法当局は起訴の棄却に対して上訴している。【ワシントン秋山信一】