バイデン米大統領と岸田文雄首相は10日、ホワイトハウスでの会談後、共同で記者会見した。バイデン氏は「この3年間で、日米間のパートナーシップは真にグローバルなパートナーシップへと変貌を遂げた」と述べ、防衛や経済の分野で更なる連携に取り組むとした。岸田氏は「国際社会は転換点にある。法の支配に基づく国際秩序を守るため、日米がグローバルなパートナーとして進化を発揮すべきだ」と話した。
バイデン氏は、日米同盟の重要性を強調したうえで、米軍と自衛隊の調整機能強化、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」への日本の協力などに触れ、「日米同盟は全世界にとっての道標となっている」と説明。さらに沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと改めて明言した。
またパレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続いていることに関し、「イスラエルの安全保障に対する我々の関与は揺るぎない」と説明し、イスラエルとハマスで停戦と人質交換の交渉が進むよう取り組んでいるとした。
岸田氏は対中国に関して、「力または威圧に対して強く反対するため、日米が緊密に連携することで一致した。中国と対話していくことの重要性も確認した」と説明。北朝鮮については、「日朝間の実りある関係を樹立することは双方の利益に合致する」と述べ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との会談に改めて意欲を示した。バイデン氏も「（日朝が）対話を模索することはポジティブなことだ」と述べた。【ワシントン松井聡】
