被害額が急増しているクレジットカードの不正利用を防ぐため、官民の対策会議の初会合が9日、開催された。不正利用防止対策の強化に向け、本人認証サービスの普及を進めていく方針だ。
電子商取引（EC）の拡大やインターネット上でのクレジットカード決済の普及を受け、不正利用額は急増している。日本クレジット協会によると、2023年の被害額は541億円にのぼり、前年から100億円以上増えて過去最悪となった。9割以上は盗み取られたカード番号がECで不正利用されていた。
EC加盟店などへのサイバー攻撃の他、金融機関などをかたったメールなどを消費者に送信して偽サイトに誘導し、カード番号などの情報を入力させて盗む「フィッシング」が人工知能（AI）の悪用で巧妙化していることも背景にある。
対策としては、本人の属性や行動履歴と照らして不自然さがあるなど不正利用が疑われる場合に、一定時間ごとに変更され、一度しか使うことができない「ワンタイムパスワード」が本人のスマートフォンなどに送付される手法が有効とされる。
経済産業省は25年3月末までに原則すべてのEC加盟店にこうした仕組みの導入を求めている。しかし、加盟店には消費者が商品をカートに入れたものの購入に至らない「カゴ落ち」が増加することへの懸念がある。また、消費者自身がカード会社の本人認証サービスに登録する必要もある。
官民会議は経産省や国民生活センターのほか、大手クレジットカード会社6社や決済システム事業者、日本通信販売協会で構成し、今後、対策強化に向けた課題と対応策の検討を進める。【町野幸】
