ダイハツ工業は8日、自動車の認証申請を巡る大規模な不正が発覚したことを受け、ダイハツが担ってきた新興国向け小型車の開発や認証取得を親会社のトヨタ自動車に移管し、トヨタが責任を持つ体制に改めると発表した。開発はトヨタがダイハツに委託するが、工程管理などをトヨタが担うことで再発防止を図る。
トヨタは1998年にダイハツを子会社化し、両社は2017年に両社横断の「新興国小型車カンパニー」（ECC）を設立した。主にダイハツがトヨタグループの新興国向け小型車開発の中核を担ってきたが、トヨタへのOEM（相手先ブランドによる受託生産）供給車が増えたことでダイハツの負担が増加。ダイハツの第三者委員会の報告書では、不正の背景について、短期開発による現場への極度のプレッシャーがあったと指摘していた。
このため、ECCを5月1日付で廃止し、これまでダイハツが単独で担ってきた小型車の開発や認証取得をトヨタに移管する。トヨタが責任を持ち、工程ごとに介入する形にすることで、不正の温床となったダイハツの新車開発への負担を軽減するとともに、再発防止の実効性を担保したい考え。
東京都内で記者会見したダイハツの井上雅宏社長は「ダイハツは軽を中心としたモビリティーカンパニーとなる。グループの中でのダイハツの役割と責任を再定義する」と話した。国内向け小型車も今後、同様の体制に改める。
トヨタの中嶋裕樹副社長は8日、東京本社で報道陣の取材に「これまでトヨタとダイハツの関係は一線を引いた部分があったが、今後は両社間の人の交流も含めお互いの強みを学び合う関係にしていく」と述べた。
軽自動車については、従来通りダイハツが開発から認証までの工程を担い、中断していた電気自動車の開発も再開するという。
また、ダイハツは不正が発生した責任を明確化するため、旧経営陣の23年度賞与返納も発表した。松林淳前会長、奥平総一郎前社長、星加宏昌副社長の3人が全額、その他の元取締役も50～10％を返納した。
ダイハツは自動車の大量生産に必要な「型式指定」に関する認証申請を巡り、計64車種で不正が発覚。昨年12月から国内に四つあるすべての完成車工場が生産を停止し、地域経済に打撃を与えた。今年に入り、国土交通省に再発防止策を提出。トヨタで中南米事業の構造改革を担った井上氏を社長に据え、再発防止策の推進を担う新組織を立ち上げるなど経営体制の刷新を図っている。【秋丸生帆、加藤結花】
