米司法省は25日、中国のハッカー集団「APT31」による情報収集工作に加担したとして、34～38歳の中国人7人（いずれも中国在住と推定）を米国に対する不法行為に共謀した罪で起訴したと発表した。中国内外の反体制活動家やその支援者、米国の政府当局者や政治家らを標的として、遅くとも2010年から継続的にサイバー攻撃を仕掛けていたという。
司法省によると、APT31は中国湖北省武漢を拠点とする中国国家安全省が運営するサイバースパイ組織。外国人に対して、報道機関やジャーナリストを装って、1万通以上のメールを送っていた。
受信者がメールを開封すると、位置情報やIPアドレス、利用デバイスなどの情報がAPT31が管理するサーバーに転送される仕組みだった。APT31は転送された情報を基に標的のデバイスやルーターをハッキングして、経済や貿易、知的財産などに関する情報の窃取に利用していた。
ホワイトハウスや司法省、商務省などの米政府当局者、米国の連邦議会議員に加え、高官や議員の配偶者が標的になったケースもあった。欧州や日本の国会議員が参加する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」も狙われていた。
国務省は25日、最高1000万ドル（約15億1000万円）の報奨金を設定し、起訴された7人やAPT31に関する情報提供を呼びかけた。【ワシントン秋山信一】
