日米両政府が、航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「T4」の後継機を共同開発することで調整していることが分かった。岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、4月10日にワシントンで予定されているバイデン大統領との首脳会談で合意し成果文書に明記することを目指している。練習機の日米共同開発は初めて。生産コスト低減に加え、自衛隊と米軍で訓練段階から共通の機体を使うことで連携を強化する狙いがある。複数の日米関係筋が23日、明らかにした。
T4は日本の純国産の亜音速ジェット機。最高時速約1040キロ（マッハ約0・9）で、1988年9月から配備されている。主に空自のパイロット養成に使われているが、95年からはアクロバット飛行で人気の飛行隊「ブルーインパルス」にも採用。北朝鮮が核実験した際には、大気中の放射性物質の飛散状況の調査に当たるなど、幅広い用途に活用されてきた。
一方、配備から35年以上が経過し、老朽化が進む。最新鋭のステルス戦闘機F35や、2035年の配備を目指し英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機向けの訓練に十分対応できないとの指摘が出ている。
共同開発には、自衛隊と米軍が連携して作戦を遂行する「相互運用性」向上への期待がある。人工知能（AI）や通信技術の進化で航空戦闘の様相も複雑化し、パイロットに求められる技量も一層高度化している。空自は現在、米国から調達したF35やF15などを運用しているが、パイロット養成段階から共通化を進め、課題対処につなげる考えだ。日米は次期戦闘機を支援する無人機の開発を視野に入れ、昨年12月に無人機用のAI技術に関する共同研究で合意するなど、航空装備分野での協力強化を進めている。
量産効果を高め生産コストを下げる狙いも大きい。戦闘機の高度化に伴い、練習機の仕様も上げれば開発・生産コストの上昇につながりやすい。T4は配備開始から長期間が経過し、部品メーカーが生産ラインを維持できない恐れも出ていた。日米両国が運用することで生産数を上げ、価格や供給の安定化につなげる。
23年1月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）は「防衛装備品の強じんで、安全なサプライチェーン（供給網）が国家安全保障の確保に不可欠」との認識を確認した。【源馬のぞみ】
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