横浜市立中学2年の女子生徒が2020年3月、いじめを受けたと訴えて自殺した問題に絡み、鯉渕信也市教育長は18日夜の市議会常任委員会で、市立小中高校の児童生徒が14年以降に自殺した41件の背景調査に関し、38件を基本調査にとどめた判断について再点検する意向を表明した。
女子生徒の遺族が20年4月以降、いじめを繰り返し訴えながら、市教育委員会が速やかに重大事態調査に移行しなかったことが、常任委で判明。市教委の判断が疑問視され、児童生徒が自殺した全件の再点検を要請する声が委員から上がった。
文部科学省のガイドラインは、保護者らから申し立てがあった場合、重大事態が発生したものとして報告調査に当たるよう示している。だが市教委の重大事態認定は遺族代理人の弁護士がいじめの具体的内容を示した20年10月だった。鯉渕教育長は常任委で「認識が浅かった」と謝罪する一方、法的解釈を調べる考えを示した。
市教委によると、いじめ防止対策推進法の施行翌年度の14年から23年度まで、市立小中高校の児童生徒41人が自殺した。このうち、いじめを原因とした重大事態認定調査は今回の1件だけ。対人関係や学業といった問題を含めても詳細調査は3件で、残り38件は学校の基本調査にとどまる。全てを詳細調査するよう求めている文科省指針に「反している」と、委員は指摘した。【岡正勝】
