政府は15日、2023年9月まで内閣官房参与（安定的な皇位継承の確保等）と皇室制度連絡調整総括官を務めた山崎重孝氏を同日付で両ポストに再任する人事を決めた。同じ内閣のもと、わずか半年で要職に復帰するのは異例。安定的な皇位継承策を巡る各党内の議論が進みつつあるため、皇位継承問題に精通した山崎氏を復帰させ、将来的な皇室典範改正論議などに備える狙いとみられる。
山崎氏は総務省出身。21年9月まで内閣府事務次官を務めた。同3月までは皇位継承式典事務局長も務め、19年の上皇さまの天皇退位や天皇陛下の即位に伴う一連の儀式にも関わった。
林芳正官房長官は山崎氏を再起用する狙いについて「皇室制度に関係あるポストを歴任した」経験を重視したとし、皇位継承を巡る「国会の議論を受けた政府の対応に助言をいただく」と語った。
政府は22年1月、皇族数の確保策として①女性皇族の婚姻後の皇籍を維持する案②旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とする案――の2案を軸とした有識者会議の答申を国会に報告。衆参両院議長が各党に党内意見の集約を求めた。
日本維新の会は22年に②の養子縁組案を「高く評価」する見解をまとめ、立憲民主党も今月12日、①案を意識した「女性宮家」の創設について「議論を急ぐ必要がある」とする論点整理を承認。自民党は①②両案を併記する見解を速やかに取りまとめる方向だ。
党内意見を集約した後、各党間調整などを経て皇室典範改正といった具体的な議論に移る方向だ。【古川宗】
