ロシアによるウクライナ全面侵攻は24日で開始から2年。犠牲は増加の一途をたどり、家を追われた人々も1000万人を超える。国際社会を巻き込んだ戦争の出口は見えていない。
今年は2014年のウクライナ危機から10年の節目でもある。同年2～3月に、首都キーウ（キエフ）での政変を受けて、プーチン露政権は南部クリミア半島を軍事制圧し、併合を強行。東部ドネツク、ルガンスク両州ではロシアが支える親露派武装勢力とウクライナ軍の紛争も勃発した。ウクライナでは「ロシアの侵略がずっと続いてきた」との見方が強い。
国連ウクライナ人権監視団が22日に公表した報告書では、22年の侵攻開始以降で民間人の確認死者数は1万582人、負傷者は1万9875人となった。実際はさらに多いとみられる。
国連難民高等弁務官事務所によると、15日時点で約648万人のウクライナ人が欧州諸国など国外で避難生活を続ける。さらに、国連の国際移住機関の集計では、約367万人（23年9月時点）が国内避難を余儀なくされている。
ロシアは22年9月、侵略を進めたウクライナ東・南部4州の併合を宣言。被占領面積は国土の約2割に上る。ゼレンスキー政権は奪還を目指して23年6月に反転攻勢を開始。だが、露軍の防衛線を一部突破した後は、目立つ戦果を上げられなかった。東部では守勢に回り、今月中旬には要衝アブデーフカから撤退した。
ただ、世論の多数派は徹底抗戦の意思を維持する。キーウ国際社会学研究所の2月上旬の世論調査では、この戦争がどう終結するかについて、回答者の65％が「全領土を奪還する」との見通しを選んだ。「必要な限り戦争に耐える用意がある」と答えた人は開戦直後の22年5月（71％）と同程度の73％だった。【ベルリン念佛明奈】
