ドローンと電気自動車（EV）を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。
市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ（物流拠点）で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEVでの陸送も導入。同協議会の委託を受け、ドローン配送サービス会社「NEXT DELIVERY」（山梨県小菅村）が運営していた。
市は国の地方創生推進交付金を活用し、同協議会へ3年間の補助金交付を決定。22年度予算にドローン関連費約1900万円を含む約3096万円を計上した。2年目の23年度予算は4120万円で、当初は約86％にあたる3560万円をドローン関連費に充てることにしていた。
だが、協議会が陸送をメインとする事業方針に転換したため、予算総額を変えないまま、ドローン関連費を1650万円に縮小。この内訳変更を巡り、市議会で「つじつま合わせではないか」などの指摘が出た。
ドローン商品配送はサービス開始から1年が過ぎたが、デモフライトや体験会が行われたものの、現時点で客からの注文を受けての飛行実績はゼロ。一方、EVでの配達は23年12月時点で864件だった。
関係者によると、市はドローン配送から撤退し、EVによる陸送だけで事業の継続を模索。だが、同社は「事業はドローン配送を含めたものであり、陸送のみでは考えていない」と主張し、折り合わなかったという。【岩崎信道】
