東北地方で台風など自然災害による倒木で停電が頻発しているとして、東北電力ネットワークは停電を引き起こす恐れがある樹木を予防的に「事前伐採」する取り組みを推進する。東北各県や新潟県の各自治体と結ぶ災害時の協力協定に事前伐採に関する項目を追加。関係者と連携しながら伐採を進める。
台風のほか大雨、大雪で樹木が倒れ、道路が寸断されたり、電柱が折れたり電線が断線する事態が近年、全国で頻発している。同社によると秋田県内だけでも2022年度の冬は停電事故が123件起き、倒木が原因のものは76件で全体の約6割を占めた。また22年の日本海側の大雪災害の停電原因の約8割が倒木だった。
19年の台風15号（房総半島台風）の大規模停電の復旧対応を契機に、同社は平時の事前伐採について、自治体との協力態勢の構築に乗り出した。
秋田県大仙市で7日、災害時の協力協定を変更する締結式が開かれた。老松博行市長は「樹木の事前伐採で早期復旧の実現が考えられ、市民の安全安心につながると大いに期待している」とあいさつ。同社大曲電力センターの佐々木卓所長は「停電がないのが一番だが、短時間で復旧できる態勢を構築していきたい」と抱負を述べた。
同様の協定見直し作業は秋田県のほか、岩手県、宮城県、山形県、新潟県の自治体との間でも行われている。【工藤哲】
