南米チリの南部ランコ湖周辺で6日、ヘリコプターが墜落し、搭乗していたセバスティアン・ピニェラ前大統領（74）が死亡した。地元メディアはピニェラ氏自身が操縦していたと報じており、当局が墜落原因を調べている。
ヘリには4人が搭乗。実業家との昼食会に向かおうとしたところ、制御不能になり墜落したとみられる。残りの3人は無事だった。
元実業家のピニェラ氏は上院議員を経て2010年の大統領選で初当選。チリでは1990年のピノチェト軍事政権終結後、中道左派連合政権が続いたが、初めて中道右派政権を成立させた。
市場経済路線を推進し、10年に発生した北部の鉱山の落盤事故では救出作戦を国家プロジェクトと位置付け、現地作業員33人全員が生還したことで評価を高めた。
14年にいったん退任した後、17年の大統領選で再選。ただ19年10月には、国内の経済的な格差拡大を背景に大規模な反政府デモが起きた。この影響で同年に予定されていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が、チリで開催できなくなった。
ピニェラ氏は12年には東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町を訪問。津波で壊れた同地のモアイ像の復興を約束し、翌年に寄贈した。【ニューヨーク中村聡也】
