集団避難の生徒、保護者の意志確認せず帰還措置 輪島市教委謝罪

　能登半島地震発生後に石川県輪島市外へ集団避難していた同市の中学生19人について、市教委が保護者の意向を確認しないまま親元へ戻す不適切な対応があったことが6日、判明した。市内での学校再開に伴って帰郷を促した際、避難先に残るなどの選択肢を示さなかったという。生活環境が整わない保護者からは反発の声が上がっており、小川正教育長は同日、対応の誤りを認めて謝罪した。

　市教委によると、市内三つの中学では、希望する生徒が親元を離れ同県白山市内の施設に集団避難している。このうち4日に帰郷した東陽中、門前中の生徒計19人について、「保護者に帰郷の意思があるかを確認するよう（両校長に）電話で指示したつもりだった」（小川教育長）という。しかし、意思疎通がうまくいかず、両校長は「帰郷の指示」と受け取り、保護者らの意向を十分に確認しなかった。

　小川教育長は、報道陣の取材に、「生徒、保護者の強いお怒りや、復旧に水を差すような事態を生じさせた。痛恨の極みだ。本当に申し訳ない」と述べ、繰り返し深々と頭を下げた。対象の保護者とは6日から面談を始めており、一人ずつ要望を聞き取った上で対応する予定。【黒川晋史】