通信大手のKDDIは6日、コンビニ大手ローソンに対し株式の公開買い付け（TOB）を実施し、株式の50％を取得すると発表した。ローソンの親会社である三菱商事は現在、50・1％を出資する。KDDIは三菱商事以外から株式を買い取り、ローソンを共同経営する形をとる。
TOBは4月にも実施し、成立すればローソンは上場廃止となる見通し。取得総額は約4971億円。ローソンは国内に1万4600店舗を展開し、1日あたり約1000万人が来店。KDDIはローソン各店から得られる実店舗のデータを活用し、非通信分野の拡大を目指す。
KDDIが展開する「auショップ」とローソンで双方の商品やサービスを扱うほか、コンビニ店頭でのリモート接客などデジタル技術を生かした店舗経営、顧客サービスの提供を検討する。
KDDIは2019年にローソンと資本業務提携し、現在はローソン株の2・1％を保有している。今回のTOBは三菱商事が昨年5月に提案したという。国内人口の減少が進む中、ローソンにとってもコンビニ事業の計画見直しが急務になっていた。
都内で記者会見したKDDIの高橋誠社長は「通信の力をフルに活用して未来のコンビニを実現する」と強調し、ローソンの竹増貞信社長は「KDDIと未来のコンビニを作ろうと思うに至った。互いの強みを出し合って追求していく」と述べた。三菱商事の中西勝也社長は「KDDIの強固な顧客基盤とテクノロジーを掛け合わせ、新たなサービスを提供したい」としている。
ローソンは1975年にダイエーが設立したダイエーローソンが始まりで、17年に三菱商事が子会社化した。現在は業界首位のセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマートに次ぐ3位。【道永竜命、松山文音】
大谷翔平・野球ニュース