トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内で記者会見し、ダイハツ工業や豊田自動織機などトヨタグループ各社で相次ぐ認証不正について「ステークホルダーのみなさまにご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」と陳謝した。そのうえで「本来は生産、販売をしてはいけない商品をお客様に届けてしまった。これは絶対にやってはいけないこと」と述べ、グループの責任者としてガバナンス（企業統治）改革に取り組むとした。
トヨタグループの認証不正を巡っては同日、国土交通省が新たな不正が発覚した豊田自動織機の碧南工場（愛知県碧南市）に道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施した。ダイハツ工業の国内の完成車4工場の生産停止も続いており、経営への影響は続いている。2022年に発覚した日野自動車の検査不正も含め、問題はグループ内に広がっている。
主要17社の株主総会に出席
23年4月にトヨタ社長を退任した豊田氏はグループ経営に「多少の遠慮を持ち、距離感を持っていた」としたが、事態の深刻化を受け「屋上屋になるつもりはないが、主権を現場に戻す第一歩にしていきたい」と述べ、改革の先頭に立つとした。不正を起こした3社は「会社を作り直すくらいの覚悟でやらざるを得ない」とし、今後、経営体制の刷新なども検討すると見られる。また、6月に開催予定の不正3社やデンソーなどトヨタグループ主要17社すべての株主総会に自身が出席するとし、各社の課題の把握をする。
一方、14年間の社長時代にグループの不正を見抜けなかった自身の責任については「（09～10年の）リコール問題や東日本大震災など危機の連続で、トヨタを立ち直らせるだけで精いっぱいだった」と釈明した。
グループで不正が相次ぐ背景を「成功体験を重ねる中で、ものごとの優先順位を見失う事態が発生してきた」と分析。グループ各社が原点に立ち返り、よりよいモノ作りを目指すとするグループビジョン「次の道を発明しよう」に基づいて再発防止に努めるとした。【加藤結花、大原翔】
