能登半島地震で被害の大きかった石川県能登町などに派遣された茨城県職員らが取材に応じ、避難所の自主防災組織づくりや長期間の断水に備える重要性を訴えた。【木許はるみ、鈴木敬子】
県と市町村は全国知事会からの要請で約1カ月、避難所支援などで延べ約160人を同町に派遣している。
1班20人のリーダーを務めた県防災・危機管理専門監の小林公則さん（61）は6～11日、約100キロ離れた富山県高岡市のホテルから毎日、通常約2時間の片道を3～4時間かけて同町に通った。
公民館などの各避難所では「地区の区長や公民館長が中心となって避難所を自主的に運営していた」と自主防災組織の役割を説明。「組織がしっかりしているので、トップの方にニーズを聞いて対応した」と振り返る。自主防災組織が重要な判断や住民とのやり取りに集中できるよう、派遣職員は物資の運搬やトイレ掃除、共用部の消毒など“裏方”の作業を担ったという。茨城でも「自主防災組織の充実について市町村と連携している」と説明した。
各避難所に30～100人いた避難者は徐々に減り、自宅で過ごす高齢者らが増えていった。小林さんは「避難所への物資の配送はやっとできる状態だが、自宅にいる方にはなかなか行き渡らない」と課題を挙げた。比較的元気な住民が他の人の分も避難所から運んでいたが、「1戸ずつに配る仕組みがない。役場では配送業者や自衛隊の協力を検討していた」と話す。
高齢者のみで水運ぶケースも
水戸市からは6～11日、罹災（りさい）証明書の発行と給水支援のため4人の職員が能登町と志賀町に派遣された。15日に市役所で記者会見し、被災地で続く断水の影響で「日常生活の中で、トイレが一番大変だと感じた」などと振り返った。
市水道総務課の戸崎幸春さん（46）と経理課の鈴木伸也さん（47）は、志賀町のコミュニティー施設などで給水活動に当たった。施設ではトイレを使う度に水を入れるため、給水タンクからバケツで水を運ばなければならない状況だった。
雨やみぞれが降る中、軽トラックで70～80代の高齢者だけで水をもらいに来るケースもあった。復旧時期が分からないことが住民にとって多大なストレスになっているという。
被災地での支援を終え、給水車やホースなどを備えておくことの重要性も感じたという。鈴木さんは「平時は無駄な財産と捉えられることも少なくないが、道具がなければ何もできない。しっかり協議して用意することが大事だ」と話した。
