自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では2022年4月、会長を務めていた安倍晋三元首相と事務総長だった西村康稔前経済産業相ら派閥幹部、会計責任者の職員が集まり、ノルマ超過分の議員側へのキックバック（還流）の取りやめを協議していたことが関係者への取材で判明した。還流手続きを疑問視した安倍氏が中止を提案したという。
資金の還流は政治資金収支報告書に記載されていれば問題がなく、還流スキームの把握と違法性の認識は直結しないものの、スキームは幹部の間で共有されていた可能性がある。
清和研ではパーティー券収入のノルマ超過分を議員側に還流し、ノルマ超過分の収入と議員へ還流した支出が収支報告書に記載されていなかったとされる。直近5年間で約5億円が裏金化していた疑いが持たれている。
22年「不透明、やめるべきだ」
安倍氏は21年11月に派閥会長に就任。関係者によると、間もなく還流の実態を把握したとみられ、22年1月以降に西村氏や、派閥の会計責任者と面談を重ねて対応を協議した。
1月以降に安倍氏と面談したとして名前が挙がっているのは西村氏や、元文部科学相の塩谷立氏と下村博文氏、松野博一前官房長官、世耕弘成・前党参院幹事長ら。パーティー開催を翌月に控えた4月中旬には安倍氏と複数幹部、会計責任者が集まり、安倍氏から還流について「不透明だからやめるべきだ」との趣旨が伝えられたという。
幹部らは中止を決めて所属議員に伝えたが、既に券を販売していた一部議員から異論が相次いだ。安倍氏は7月の銃撃事件で死亡。幹部らが改めて協議して中止を撤回し、22年は還流を続けることが確認された。
毎日新聞は安倍氏と還流中止を協議した可能性がある幹部5人と会計責任者に経緯を書面で尋ねた。塩谷氏と会計責任者は「事実関係を確認しています」などとコメント。西村、下村、松野、世耕の4氏からは回答が得られていない。
収支報告書の不記載は、会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となるが、政治家の積極的な指示や具体的な報告了承を立証する必要がある。東京地検特捜部はこれまで派閥座長の塩谷氏と、西村氏、松野氏、世耕氏に萩生田光一・前党政調会長と高木毅・前党国対委員長を加えた「5人衆」から任意で事情聴取。いずれも会計責任者との共謀を否定したとみられる。【志村一也、山口智、信田真由美、山田豊】
