米国の首都ワシントンの連邦陪審は15日、2020年11月の大統領選を巡って南部ジョージア州フルトン郡の選挙管理職員の母娘が開票作業中に「不正」を行ったとする虚偽の主張で2人の名誉を傷つけたとして、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長（79）に損害賠償や慰謝料など計約1億4800万ドル（約210億円）の支払いを命じた。米メディアによると、ジュリアーニ氏は上訴する方針だ。
報道によると、ジュリアーニ氏は20年12月、フルトン郡の開票所の監視カメラ映像を根拠に、選管職員の女性が「スーツケースから不正な票を取り出していた」「作業中に同じ投票用紙を何度もスキャンしていた」などと虚偽の主張をした。映像には不正の証拠は映っていなかったが、母娘の自宅にはトランプ大統領（当時）の支持者が押し寄せ、危険を感じた2人は身を隠すことになった。
弁護側は訴訟の中でジュリアーニ氏の主張は虚偽だったと認めたが、2人に損害を与えた責任は否定していた。ジュリアーニ氏は金銭的に困窮しているとたびたび報じられており、米メディアは巨額の賠償を支払う能力を疑問視している。
トランプ氏の顧問弁護士を務めたジュリアーニ氏は、ジョージア州でトランプ氏の敗北を不正に覆そうとした刑事事件でも、同州の組織犯罪処罰法違反などの罪でトランプ氏らと共に起訴されている。【ワシントン秋山信一】
