岸田文雄首相は9日、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、松野博一官房長官を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。松野氏は直近5年間で派閥から1000万円を超えるキックバック（還流）を受けたが、政治資金収支報告書に記載していない疑いがある。政権中枢の進退に波及したことで、政権に深刻な打撃となることは必至だ。政権内からは、内閣改造論も出ている。
安倍派は2018～22年に毎年1回パーティーを開き、計約6・6億円の収入を報告書に記載している。一方、関係者によると、直近5年間に帳簿外で処理された額は1億円を超え、還流分を裏金にしていた議員は10人を超える可能性がある。この中に松野氏が含まれているという。刑事告発を受けた東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で捜査を進めている。
松野氏は19年9月～21年10月の約2年間、派閥の実務を取り仕切る事務総長を務めた。派閥の裏金疑惑が浮上して以降、連日、記者会見などで説明を求められているが「政府の立場としてお答えは差し控える」との回答を繰り返していた。8日の参院予算委員会では、自身の政治団体の会計について「適正に処理をしてきたと考えている」と答弁。安倍派からの還流については「私の政治団体に関しては適切に処理してきたと考えているが、現在派閥が刑事告発を受けており、捜査をされている。私の政治団体についても改めて精査した上で適切に対応したい」などと説明していた。
安倍派では松野氏のほかに自民党の高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長にも裏金疑惑が浮上。さらに、同派座長の塩谷立元文部科学相、萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相の疑惑も新たに表面化した。いずれも閣僚や党幹部で、松野氏に続いて、辞任ドミノが起こる可能性がある。高木氏は安倍派の現事務総長で、西村氏は事務総長経験者。西村氏は8日の衆院予算委で還流の有無について「どこかの時点でしっかりと説明責任を果たしたい」と述べた。塩谷氏はのちに撤回したものの還流の仕組みが「あったと思う」といったんは認めている。
政治資金パーティーを巡る問題では、安倍派のほか二階派でも裏金疑惑が浮上。首相は6日、各派閥の政治資金パーティーの当面自粛や忘年会・新年会を控えることなどを指示した。7日には「私自身が先頭に立って政治の信頼回復のために努力する」と表明し、同日付で自身が会長を務めていた宏池会（岸田派）から離脱した。
野党は首相の対応を「筋違い」「的外れ」などと批判。8日の衆参予算委員会で首相を追及するとともに、松野氏の辞任を要求したが、首相は「政府のスポークスマンとしてしっかりと発信してもらう」と述べ、更迭を否定していた。
報道各社の世論調査で内閣支持率は発足以来最低となる20％台まで下落している。「政治とカネ」の問題を巡り、政権運営はさらに厳しい状況に追い込まれそうだ。【田辺佑介】
