岸田文雄首相（自民党総裁）が7日、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、自身が会長を務める宏池会（岸田派）を離脱すると表明したことに対し、与野党から「後手」批判や疑問視する意見が相次いだ。
現職首相は、中立性や公平性を維持するために、派閥を離脱するのが原則だが、岸田首相は2021年10月の就任以降も、岸田派会長を務め続けた。首相在任中も会長を続けたのは09年の麻生太郎首相（当時）以来だった。
首相が会長にとどまり続けたのは、派閥への影響力を維持する思惑があったとみられる。党総裁への意欲を隠さない林芳正前外相への警戒感もあり、派閥運営の主導権確保にこだわっていたのが実情だ。
しかし当初から首相が公務と政務の線引きを曖昧にすることに「いずれ大きな問題になる」との批判があった。党内で政治資金問題が浮上してから慌てて離脱した格好で、与野党から「遅きに失した」との批判が上がる。国民民主党幹部は「今さら離脱して何の意味があるのか。捜査から逃れようとしているとしか見えない」と突き放した。
自民は1989年に総裁、副総裁、幹事長、総務会長ら党幹部や閣僚らは「在任中、派閥を離脱する」とする「政治改革大綱」を決定した。88年のリクルート事件発覚を機に、政治資金を透明化するため、党幹部は派閥を離れるべきであるとの声が高まったためだ。
ただ、この規定に強制力はなく、現執行部では麻生氏と茂木敏充幹事長、森山裕総務会長が派閥トップを務めている。首相は7日、記者団に「他の役員に対しては離脱を求めることは考えていない」と強調したが、自民の閣僚経験者は「首相の判断はズレている。首相が辞めれば、茂木さんも麻生さんも辞めないと筋が通らない」と批判した。【高橋祐貴、竹内望】
