米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、玉城デニー知事は11日、記者会見し、国が求める軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更申請について「承認しない」との態度を明確にした。その上で、斉藤鉄夫国土交通相が県に代わって承認する代執行に向けて5日に福岡高裁那覇支部で起こした訴訟について争う意向を示した。
玉城知事は2021年に設計変更申請を不承認としたが、この処分を巡る国との訴訟の最高裁判決（23年9月）で県敗訴が確定。公有水面埋立法を所管する国交相が10月4日までに承認するよう指示した。玉城知事は同日、「期限までに承認することは困難だ」として、時間切れを理由に承認に応じていなかったが、承認の可否については「検討を続ける」として明言していなかった。
会見で玉城知事は「県に承認せよとの国土交通大臣の請求の趣旨には承服できない」と明言し、代執行訴訟で争う姿勢を示した。国は訴状で、知事が承認しないことで普天間飛行場の危険性が除去できず、日米間の信頼や同盟に悪影響を及ぼすとして「著しく公益を害することは明らか」などと主張する。これに対し、玉城知事は「（移設）工事に12年かかるのは、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去とは相いれない。受忍限度が超えている（基地負担の）状況をこれ以上県民に押しつけるわけにはいかない。国の言う公益と県民の考える公益はかなり乖離（かいり）がある」と訴えた。【比嘉洋】
