運転免許の取り消し処分の無効確認などを求めた訴訟で、福岡県側が上告断念を決めた5日、原告の福岡市の会社員女性は取材に「諦めないで闘ってきてよかった。福岡県警と県公安委員会には、長年の苦しみを理解してほしい」と訴えた。
2017年の交通事故以降、女性をさまざまな不条理が襲った。
運送業の職を失い、月約25万円の収入が途絶えた。暮らしていた市営住宅の家賃を支払えなくなり、滞納がかさんで退去した。生活費も乏しく、長男を知人に預けざるを得なかった。サッカースクールに通っていた次男のユニホームも買ってあげることができなくなった。「子供たちに迷惑をかけた」と涙を流す。
刑事裁判で20年5月に無罪判決を勝ち取り、これで終わると思った。でも、免許は戻ってこなかった。公安委の職権以外で免許を取り戻すには自費で裁判を起こすしかなく、「何のための無罪だったのか」と納得がいかなかった。
17年12月の免許取り消し処分では、再取得ができない期間を18年12月までとされた。その期限が過ぎ、周囲からは「免許をもう一度取得すれば」と言われた。だが、再取得のためには講習で反省文を書かないといけない。「悪くないのに謝罪するようなもので、受け入れられない」と、再取得はせずに処分の取り消しを裁判で求めた。
事故で不安障害を患い、車に同乗するだけでも体調を崩すことがある。免許を取り戻しても、車を運転できるかは分からない。女性は訴える。「こんな不条理を被る人がでないよう無罪だったら処分を取り消す仕組みを作ってほしいし、県警にはちゃんとした捜査をしてほしい」【志村一也】
