米国防総省のラトナー次官補（インド太平洋安全保障担当）は19日、下院軍事委員会の公聴会で、台湾有事に関して「中国は『台湾を侵攻すれば米国が対処してくる』と予想しており、その前提で軍事訓練も行っている」との見方を示した。連邦議会には、米国が台湾防衛の意思を意図的にぼかす「あいまい戦略」を変更して「防衛の意思を明確に示すべきだ」との声があるが、ラトナー氏は「現状維持という我々の約束を覆すことになる」と否定した。
ラトナー氏は「バイデン政権は米国が長年続けてきた政策を守っており、あいまい戦略もその一部だ。台湾防衛を支援する一方で、台湾の独立や一方的な現状変更は支持しない」と説明。その上で「中国は米国の（台湾防衛への）対応を前提としており、米国が立場を（明確に）変えても抑止効果が高まるとは思わない。あいまい戦略を変更すれば、現状維持という我々の約束を覆すことになり、中国政府を軍事行動に駆り立てかねない」と指摘した。
台湾有事を巡っては、中国が海空の交通を遮断する「台湾封鎖」の可能性も指摘される。ラトナー氏は公聴会で「台湾には国際社会と協力して、産業資源や原料、エネルギーなど重要物資を確保する選択肢があり、（封鎖は）成功しないだろう」と強調。統合参謀本部のマクギー戦略・計画・政策担当副部長も「（台湾封鎖は）可能性が高い選択肢とは言えないだろう」と述べた。【ワシントン秋山信一】
