ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、人気アイドルグループTOKIOと連携して地域の魅力を発信するバーチャル組織「TOKIO課」を継続する方針を示している福島県は15日、県としての考え方を整理して公表した。
性加害問題について「ジャニーズ事務所は、人権を尊重し、被害者救済や再発防止策など、社会的責任をしっかりと果たすべき」と指摘。そのうえで「TOKIOの皆さんは、震災と原発事故後、私たちが風評被害などで最も悩み、苦しんでいた時も、福島に寄り添い続け、福島県民を勇気づけていただいた。今後も変わらず福島県を応援していただきたい」としている。
考え方の全文は次の通り。
TOKIOとの連携に関する福島県の考え方
大前提として、いかなる性加害も絶対に許されるものではない。
性加害は、被害者の尊厳を踏みにじる極めて悪質な行為であり、決して許されない行為である。
この問題を長期間にわたり、隠ぺい、放置していた責任は極めて重く、ジャニーズ事務所においては、人権を尊重し、被害者救済や再発防止策など、社会的責任をしっかりと果たすべき。
TOKIOの皆さんは、震災前からDASH村の活動などで本県と深いつながりがあり、震災と原発事故後、私たちが風評被害などで最も悩み、苦しんでいた時も、福島に寄り添い続け、福島県民を勇気づけていただいた。
そして、「第二のふるさと福島のために何かできないか」と、長年にわたり、県産農林水産物のPR等に協力いただくなど、福島を全力で応援し続けていただいていることに心から感謝している。
本県の復興はこれからも長く苦しい戦いが続く。TOKIOの皆さんには、今後も変わらず福島県を応援していただきたいと考えている。
