楽天グループが10日発表した2023年6月中間連結決算は、最終（当期）損益が1399億円の赤字（前年同期は1778億円の赤字）だった。中間決算が最終赤字となるのは4年連続。
売上高はインターネット通販などが好調だったことから9728億円（前年同期比9・5％増）、営業損益は1250億円の赤字（前期は1987億円の赤字）だった。携帯電話事業「楽天モバイル」の営業損益は1850億円の赤字で、前年同期と比べ赤字幅は700億円近く縮小したが、モバイル事業が依然として経営全体の重荷となっている。
一方、モバイルの契約件数は6月時点で481万件となった。
楽天モバイルの契約件数は本格的なサービスを始めた20年4月以降、増加を続けていたが、22年5月に1ギガバイトまで無料の「0円プラン」の廃止を発表すると、利用者が減少。一時500万件を超えた契約数は450万件を割り込んだ。23年に入ってからは法人向けサービスを本格化。3月末時点の契約数は454万件と多少持ち直していた。
6月からはKDDIの回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）の対象エリアを拡大し、料金を据え置いたままデータ通信が無制限の新プランを開始し、新たな顧客の獲得を目指している。
また、楽天グループは10日、11月1日付でスマートフォン決済「楽天ペイ」を運営する楽天ペイメントを、グループ本体の子会社からクレジットカード子会社の楽天カードの傘下に移すと発表した。この再編に合わせて、「楽天ポイント」の事業をグループ本体から楽天ペイメントに移管する。決済関連をカードに集約し、「楽天経済圏」の強化を狙う。【道永竜命】
