ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が武装蜂起した問題を巡り、プーチン大統領は24日、ワグネル創設者のプリゴジン氏を反乱罪に問わない決定を下した。ペスコフ大統領報道官が国営メディアで明らかにした。プリゴジン氏がモスクワへの進軍停止と事態の沈静化に同意したため。
プーチン氏は24日午前のテレビ演説で、南部ロストフ州の軍施設などを占拠したワグネルの行動について「裏切りだ」と糾弾し、プリゴジン氏らを指導部を処罰する考えを示していた。
この方針をわずか半日で転換したことに関し、ペスコフ氏は「流血と内紛、先の見通せない衝突を避けることがより重要な目的だった」と指摘。そのためにベラルーシのルカシェンコ大統領がワグネルとの交渉に乗り出し、プーチン氏も「適切な決断を下した」と意義を強調した。一度は「反乱」だと非難したプリゴジン氏について、ベラルーシに出国できるようにプーチン氏が身の安全を保証したとも説明している。一連の交渉を巡っては、プーチン氏とルカシェンコ氏も電話で協議したという。
ペスコフ氏によると、モスクワを目指して進軍していたワグネルの部隊を拠点に戻すことで合意した。更に蜂起に参加しなかったワグネルの雇い兵に関しては、ロシア軍と契約を交わせることを約束したという。政府がワグネルの懐柔策にも乗り出した格好だ。【モスクワ大前仁】
